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株式会社スリーエフ様 SFA導入事例

eSM導入で属人的なノウハウを組織で活用 「個人戦」から「組織戦」の店舗開発が可能に

1981年の設立以来、首都圏を中心に着実に店舗数を拡大してきた株式会社スリーエフ様。しかし、30年以上右肩上がりの成長を続けているコンビニエンスストア(CVS)業界も、市場の成熟とともに大きな転換期を迎えつつあり、激化する競争を勝ち抜くためには、従来型経営戦略からの脱却を余儀なくされている。そうした中、同社では店舗開発部門を改革しようとeSM(eセールスマネージャー)を導入。情報の共有化によってそれまで担当部員の「個人戦」だった店舗開発を「組織戦」へと転換することに成功した。


SFA導入事例概要
業種小売
企業名株式会社スリーエフ
URLhttp://www.three-f.co.jp/

週単位から1日単位のプロセス管理へ。ナレッジマネージメント環境を構築

出店数、売上げ高とも伸び率の鈍化が顕著になってきたCVS業界は大きな転換期を迎えつつある。これまでは他業種・他業態から顧客を奪う形でその市場を拡大してきたが、CVS出店数が飽和状態に近づきつつある今、ライバル店との競合は避けられないものとなっている。また、本格的な少子高齢化社会を迎え、人口動態の変化にも対応していかなければならないのが現状だ。

株式会社スリーエフ
代表取締役社長
中居 勝利 氏

「これまでは標準化と効率化を主眼に、各開発担当者の主体性のみに任せても問題はありませんでした。しかし、今後は既存店防衛の観点からのドミナント(チェーン展開している店舗の出店施策)と競合を意識した出店をしていかなければなりません。そのためには現場レベルの各部員の情報を組織で共有し、時にはボトムアップ型の経営戦略を立てていくことも必要になっているのです」と代表取締役社長中居勝利氏は語る。

これまで同社の店鋪開発部門では担当部員は基本的に直行直帰、週1回の会議に集まるだけのため、プロセス管理は週単位となっていた。そのため、各部員の行動や商談の進捗度を正確には把握できなかった。また、日報はあるものの手書きのため一定期間が過ぎると検索性が悪く、個人のノウハウや情報を組織として共有できないという問題点もあった。こうした問題を一気に解消しようと、導入されたのがeSM(eセールスマネージャー)だった。


「eSMを導入することで、プロセス管理を1日単位に変え、開発業務スピードを上げると同時に、個人の情報をデータ化し属人的なノウハウを組織として利用できるナレッジマネージメント環境を構築しようと考えたのです」(中居氏)。

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地理情報システムとも連動。より詳細な案件情報が瞬時に

現在、同社では営業開発部門150人がeSMを利用(その内、店舗開発部門では30名が利用)。各部員が作成、更新する「物件カルテ」の進捗状況ごとに、1.ピックアップ状態 2.リストアップ段階 3.重点物件 4.重要物件 5.契約の五段階に分けて各開発案件を 管理している。

開発業務部主幹長田満氏はeSMの導入効果について、「カルテには交渉経過の報告と物件の概要が網羅されています。管理者は契約までのステップの各段階ごとの物件在庫数を把握することが容易となり、スピーディで的確な対応が可能になりました」と話す。 eSMはすでに100%の入力率を達成し、各部員のマネージメントを週単位から1日単位へと変えることにも成功した。

「今まで、店鋪開発担当者は1週間分の報告書をまとめて提出し、上司は受け取ったその日に目を通していました。特に注意すべき案件については口頭で指導していましたが、タイムリーでこまやかな指導は難しかったようです。しかし、毎日の報告となった現在は上司が一人一人の報告に必ず目を通し承認という形で返事をしています」(長田氏)。

さらに、同社ではeSMを地理情報システム(GIS)と立地評価システムに連動させることで「より精度の高い情報蓄積・活用」も可能にしている。現場を見た店鋪開発部員がよい物件と判断すれば、自分のモバイルパソコンの地図上に物件マークを落とす。これと連動して同時に物件カルテが作成されるので、そこから日報報告を行えば、交渉履歴としても記録される。GISに調査数値を入力すれば、その場所に出店するとどれくらいの売上げが予測されるかも分かるようになっているという。

「契約、開店、あるいは交渉中止などの情報も全てGISと連動しているので、誰でも一目でそのエリアの状況把握ができるのです」(長田氏)。

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業績不振店を未然に防ぎ、優良案件を見逃さない

「eSMの導入後、業績不振店数は確実に減少しています」と話す中居氏。

「以前は、eSM導入後に分けた五段階でいうなら、2のリストアップ段階に上がって 初めて上司に情報伝達されていました。このため、優良物件を見逃していた可能性もあったわけです。しかし、現在はその前のピックアップ段階から上司が確認できます。業績不振店を未然に防ぎ、優良店を獲得する確率は大きく向上しました」(中居氏)。

同社では、これまでの主な購買層だった20代から30代の男性以外の顧客も取り込もうとさまざまなフォーマット(「q,s mart」、「Gooz」)での出店をしている。

「今後はますます各個人の仕事の範囲は広がっていきます。それをどう組織として生かせるシステムを構築していくかが重要」と話す中居氏。

数多くの優良物件を見つけだし、その場所に合った形態でタイムリーに出店していきCVS業界で勝ち抜くためにeSMの果たす役割はますます大きくなるに違いない。


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