テレワークが浸透した今、かつて当たり前だった「紙と判子」による承認業務は、
気づかぬうちに組織の機動力を奪い、成長を阻む「目に見えない足枷」へと姿を変えました。

最新の調査では、テレワーカーを抱える企業の7割以上が、すでにこの「足枷」を外し、
圧倒的な意思決定のスピード感を手に入れています。
その一方で、いまだに判子一つのために誰かが出社し、誰かの不在によって経営の意思決定が止まる光景を
繰り返しているのが、「残り3割弱」の企業です。

この「残り3割弱」に居続けることは、非効率な業務を積み重ねることに繋がり、
意思決定の速度を遅らせる原因となります。その結果として、競合他社のリードを許すことに繋がります。

では、なぜ7割の企業は「紙と判子」を廃止したのでしょうか？

1. 意思決定を「1分」でも止めないため
   数日かかっていた稟議を数分で終わらせる「機動力」こそが、デジタル時代の生存戦略です。
2. 見えない人件費を削減するため
   稟議を仮に課長、部長、本部長が1週間かけて承認した場合、1件の稟議に対して約16,000円、
   判子1回につき約4,000円のコストが発生します。
   月間50件の稟議が回る組織であれば、年間で約1,200万円ものコストが利益を生まない事務手続きに
   消えている計算です。
3. 本来のコア業務に専念するため
   社内インフラの刷新は、単なる利便性向上ではありません。
   書類の所在確認や、直接承認を督促するといった業務から社員を解放し、コア業務に専念できる時間を創出できます。

「7割の企業」は、これらを理由に「紙と判子」の断捨離を行いました。

貴社は、いまだに「判子文化」に固執し、組織の未来を削っていませんか？
本セミナーでは、「残り3割弱」の企業から脱却する最短シナリオを、
ワークフローツール導入後の具体的な改善例と共に紹介します。

セミナー情報

講師紹介

ソフトブレーン株式会社
本社営業本部　広報マーケティング部　部長

川上 大樹

製造・金融・流通など業種を問わず、BtoB企業を中心に、300社以上の営業課題解決の実績を持つ。
新規顧客開拓の営業に従事するともに、営業課題解決セミナーでの講演活動を多数行っている。

開催日時

2026年2月12日（木）16:00～17:00
※お申込期限　2026年2月12日（木）14:00

参加方法

本セミナーは、Webセミナー（Webでの配信）です。インターネットに接続できるPC、もしくはスマートフォン・タブレット端末があれば、どこからでも気軽にご参加いただけます。
※お申し込み時のメールアドレス宛に視聴方法を別途ご案内いたします。

参加費用

無料

定員

先着100名

主催

ソフトブレーン株式会社

詳細

※スケジュール内容等に関して、予告なく変更が生じる場合がございます。
※法人向けセミナーです。
※同業他社からのお申し込みはお断りする場合がございます。
※参加には事前申し込みが必要です。
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