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デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に欠かせない「指標(KPI)」とは?

デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に欠かせない「指標(KPI)」とは?

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デジタルトランスフォーメーションは、「デジタル変革」ともいわれ、デジタル技術を使用することでビジネス手法に変革・改革を起こすことをいいます。

最新のIT技術により仕事の仕方を変更したり、経営の仕組みを変革したりするために行うものですが、このDXは「実施して終わり」というものではありません。
実施したあとに、その成果を図り自己診断まで行うことが重要です。

その自己診断を行う際に役立つのが「DX推進指標」。

DXが実施された後に成果を図るために必要となる「指標(KPI)」とはどのようなものなのか、詳しくご紹介しましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義とは

経済産業省が発表した資料によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)は以下のように定義されています。

「DX 推進指標」とそのガイダンス(令和元年 7 月 経済産業省)1ページhttps://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

DXとは、「社会のニーズに応えるために、IT技術を活用しながら新しいビジネスを展開していくこと」です。

具体的にはSNS、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モバイルなどのデジタル技術をビジネスに取り入れることで、新しいビジネスを生み出し、人々のライフスタイルに変革を起こすことです。

あるいは、成功企業が導入してアナログ業務を自動化し、労力削減と収益向上をはたしているSFAやCRM、MAなどを活用するのもDXといえます。企業の生産性に革新がおき、これからの時代に対応できる組織変革にもつながるでしょう。

DXによる生産性や収益の向上は、想像もしなかったような成果につながるケースが多々あります。具体的なDXの成功事例を確認すると、取り組む意味や目指すべき成果が明確になるので参考にしてみてください。

SRM/SFA導入によるDXの成功事例

※デジタルトランスフォーメーションの概念について詳しく知りたい方は、こちらの記事が参考になります!

今後の日本社会に欠かせないDXの「市場規模」と「必要性」

国内のデジタルトランスフォーメーション(DX)市場規模

DXの国内市場(富士通キメラ総研発表データ/2018年8月に発表)はかなり大きく、2兆3,687億円(2030年度の市場予測)と予想されています。

これは2017年度と比較すると4.2倍にものぼり、今後、DXへの投資金額は、ますます拡大していくものと思われます。

DX導入が必須の日本の状況

DXの市場規模は上記のように増大しており、これからの日本社会においては、DXの考え抜きに企業を成長させることは難しい時代となっていきます。

既存のシステムを維持し続けた場合、「セキュリティー上のリスクが発生する」「構造上、新システムへの移行が困難になる」「技術者が不足する」などの問題が考えられるからです。
そのため、多くの企業がDXが必要であることを認め、進化を遂げようとしていますが、実際にはその推進プロジェクトにおいて、スムーズに進行できていない状況が見受けられるのも事実。

DXを成功させるためにも、推進するための秘訣を習得する必要があるでしょう。

実際にDXを進める人物は?

DXは特定の部門だけが担うものではありません。

デジタル技術を用いるからといって、IT部門だけが関わればよいというものではなく、経営企画部、R&D部門、総務部、そしてDX推進のために新設された新事業部なども加わって推進する「一大プロジェクト」であることを認識しましょう。

失敗しないために必要なこと

プロジェクトリーダーの意思の統一

複数の部門が協力し合って進めていくDXですが、それぞれのリーダーの意思疎通ができていなければ、成功するのは難しいでしょう。

目的と戦略をしっかりと定めること

DXで何を変革するのか、次の4つを基本に検討しましょう。

  1. 新規ビジネスやサービスの創出
  2. 業務の高度化
  3. 既存のIT環境などの見直しや再構築
  4. 人材、組織、制度など、企業内の変革   

1と2は、デジタル技術、およびデータを活用することで、新たなビジネス・業務などを生み出すことことができます。
また、3と4により、社内を整備して企業内を改革していくことができます。

DX導入後の評価を行う際に役立つ「DX推進指標(KPI)」とは?

指標を定めデジタルトランスフォーメーション(DX)の効果を正確に測定することが重要

プロジェクトを引っ張るリーダーたちが同じ目的に向かって動きはじめ、定めた戦略を進めていく際に必要となるのが、その結果を測定するための指標(KPI)です。

この指標となるKPIがしっかりしていないと、戦略が正しかったのか、今後どのように進めたらよいのかなどが明確になりません。
プロジェクトは崩れていき、顧客満足度も低下していくでしょう。

その結果、メンバーの意識の低下が起こるかもしれません。

KPIのメリット

しかし、KPIの設定がしっかりしていれば、ステップごとにどの程度結果を出したか、成果を達成したかを測定することが可能となります。

プロジェクトのリーダー、そしてメンバーが現状分析をすることにより、次に何をすべきかなどの課題を見出すことにつながるでしょう。

DX推進指標とは?

DXの導入後も、企業が自己診断を行うために指標(KPI)が必要です。

企業ごとで測定値を設定するのが理想ですが、現実には多くの課題を抱えている企業も多く、自社にとっての指標を導き出すまでに至っていない事実があります。

このような現実を踏まえ、DXを積極的に推進していくための機会になるよう、経済産業省が「『DX推進指標』とそのガイダンス」(2019年7月)を公表しました。

DXを推進するにあたり、どのように進めたらよいか迷っている企業の方は、さまざまな部門が議論しながら自己診断を進めることができるようまとめられた「DX推進指標」をベースに始めてみることをおすすめします。

「DX 推進指標」とそのガイダンス(令和元年 7 月 経済産業省)1ページhttps://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

経済産業省の「DX推進指標」が意味するものは?

「DX推進指標」で自社のDX推進レベルがわかる!

企業がデジタルトランフォーメーションを推進するにあたり、その参考となるのが、前述した「『DX推進指標』とそのガイダンス」(2019年7月)であり、以下の2つに分類されています。

  • DX推進のための経営のあり方、また仕組みに関するもの
  • DX実現のために基盤となるITシステム構築に関するもの

それぞれに対し、定量、定性指標について35もの項目が紐づけられています。

また、経産省は、日本におけるDX取組の状況と、自社における自己診断結果とを比較するためのベンチマークを作成するため、この指標の自己診断を実施した結果を報告してほしいと企業側に依頼(任意)。

全国の中で「自社がどの程度のDX成熟度であるのかがわかる」という仕組みとなっています。
その結果、自社のDX推進レベルを他社と比較して分析することが可能となりました。

後述しますが、この指標は、自社が将来生き残るために必要となる重要な指標のひとつとなります。
自社の状況を可視化することが可能となり「何をすべきかを知るために欠かせないもの」であるといえるでしょう。

参考:経済産業省「デジタル経営革新のための評価指標を取りまとめました」
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html

DX推進指標活用後のアクションポイントとは?

自社のレベルが確認できた後、次にどのようにDXを進めていけばよいのか。
これについても「『DX推進指標』とそのガイダンス」にまとめられています。

以下の7点をポイントに進めていきましょう。

  • まずはビジョンを明確にし、社内外で共有する
  • 変革しないことで発生する危機を、経営者や現場の人間で共有する
  • 経営のトップは、自社に必要な取り組みを判断する役割を持つ
  • 従業員を教育し、企業文化を変革する
  • DXの推進のために、各部門の役割を明確にしサポート体制を確立する
  • DX推進に必要な人材を育成し確保する
  • 経営者は、変革を事業に浸透させる

2025年の壁

経産省は2018年9月に「DXレポート」を発表していますが、その中に「2025年の壁」というフレーズが出てきます。

これは、日本の多数の企業がレガシーシステム(旧式の基幹業務システム)を利用しており、人材不足も重なって「2025年ごろに運用、管理が困難になる可能性」を指摘したものです。
2025年にこの危機を乗り越えることができる体制づくりのために、今から早急に行動を起こす必要があるでしょう。

DXレポート ~IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開~
(平成 30 年9月7日)デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

2025年の壁を乗り越えるためにIT系技術者の確保を!

ITシステムの問題を解決する必要性

前述した2025年の壁を乗り越えるためには早急な対応が必要ですが、古いシステムのままでは、これまで蓄積してきた膨大なデータも活用しきれずに終わってしまう危険性があります。

既存のITシステムに関する問題点が多岐にわたるため、何からどう始めたらよいかの手順もわからないという状況に陥ることもあるでしょう。

データ損失、システムトラブル、IT技術者人材不足などの問題を解決するためにも、社内で問題を共有し、新しいITシステムの構築に立ち向かうことが大切です。

DX推進指標をもとに自社の行うべきことを見極める

まずは、経産省の「DX推進指標」に記載されたチェックリスト(35項目からなる指標を活用)で自社分析を行いましょう。
それにより、自社の問題点、これから注力すべきポイントなどが見えてきます。

参考:DX推進指標 ※定性指標
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-3.pdf

IT系人材の確保

日本は海外に比べて、DX推進の知識を持つ人材、優れたデジタル技術を持つIT系の技術者が不足しています。

自社のすべきことを見極めるのも、それを実践するのも、結局は「人」。
自社に必要なレベルの技術者を早急に確保しましょう。

課題を解決し効果を出すために~独自の指標で自己診断を~

オリジナルのDX指標をつくる

経産省のDX推進指標を活用する際に、可能であれば、その内容をカスタマイズし自社独自の指標に調整しましょう。
自社システム・部署に沿った表現や内容に変更することで、社内の誰もが理解し、受け入れやすくなります。

その結果、課題が明確になり、より効果が期待できるでしょう。

「ITシステム」「部門ごとの体制」「全体の統制」などに関した指標をつくる

指標を作るポイントは、わかりやすい内容にすること。

特にITシステムに関しては、自社のIT資産について理解・把握できていない企業が多いという事実があります。
まずは、指標を用いて自社のシステムに関する全体像をしっかりと把握しましょう。
把握したうえで、必要ないもの、リスクのあるもの、コストがかかりすぎているものなどは、破棄する決断も必要です。

また、何に投資し、何を削減するのか。
必要な人材や資金をどのように生み出していくのか。

これらを判断するためにも、部門の横断的な体制づくりや会社全体の方向性についてトップが決断していくことが重要です。

その判断の基準となる指標づくりのポイントについて一部をまとめましたので、参考になさってください。

ITシステム

ハードウェアのポイント

・ハードウェアの構成はどうなっているか?(ネットワーク、サーバーなど) 
・保守契約は締結しているか?
・サポート期間はいつまでか?

ソフトウェア(開発)のポイント

・開発言語はいつのものか?
・バージョンは最新になっているか?
・ソフトウェアの変更は可能か?
・変更できる人材は存在するか?

ソフトウェア(購入)のポイント

・ライセンスはいつまでか?
・保守契約は締結しているか?
・サポート期間はいつまでか?

データのポイント

・どのようなデータを持っているか?
・実際に使えているデータは何か?
・システム間の連携ができているか?(APIの存在)
・各データは、特定の部門だけではなく全社で活用できるか?
・必要な形でリアルタイムで使えるか?

システム管理のポイント

・システム仕様の管理状況は?
・設計書の管理状況は?
・不具合はどの程度発生するか?
・システムはどの程度稼働しているか?
・バージョンは?
・管理者が変更になっても対応できるか?
・データについて詳細まで理解できている人がいるか?
・データについて理解している人と実際に活用する人が連携できているか?
・部門ごとの体制(ガバナンス)

管理者

・各部門ごとの責任者は明確になっているか?
・デジタル戦略に関する責任者、担当者は明確になっているか?
・ITシステムの構築者は明確になっているか?
・全体の統制

管理者

・全体をまとたり判断したりする責任者は明確になっているか?
・技術に関する全社的な判断ができる技術者は明確になっているか?
・DXに関して計画、実践していく担当者は明確になっているか?
・開発ベンダー企業に関し、的確な判断ができる担当者は明確になっているか?

組織

・ベンダーに依存していないか?
・情報システム部やその他複数の部門同士が、問題なくつながりを持つことができているか?
・DXで目標とする事業計画が明確になっているか?

上記は一部のみの紹介となりましたが、このように具体的に一覧化したうえで、既存のシステムなどについて診断しましょう。

指標をつくるときに必要な取り組みとは

見える化するための指標は、自社の現在の段階、および将来の目指すべき目標を意識して作成します。
自社が目標とするビジネス成果を数値化するとよいでしょう。

たとえば、3年後、5年後にどのくらいの数値を目指しているのかを設定しつつ、年単位、月単位の指標を作成するとよいでしょう。

簡易診断

そのシステムに関係する部署の担当者で、まずは簡単な診断を行います。
各指標において、どの程度到達できているのかをレベルで(5段階など)評価します。

本診断

簡易診断の結果をもとに、どうすれば到達できるかを具体的に考えます。
以下のポイントを踏まえて診断するとよいでしょう。

  • データ活用のために必要な方法は?
  • システムの変更に必要な具体的な刷新方法は?
  • 最新のITシステムにするために必要な刷新方法は?
  • クラウドを活用したIT運用方法は?
  • 必要な人材の質はどの程度か?何名くらい必要か?

本診断においては、社内はもちろん、協力会社などにも加わってもらい真の状態を分析することで、より信ぴょう性が増すでしょう。

※DXのマネージメント方法について知りたい方はこちらの記事が参考になります!

まずはデジタルパッチから!デジタルツールの導入で始められる営業DX

いきなり企業全体でDXに取り組むのではなく、まずは1つの部署や部門から取り組むことをデジタルパッチといいます。

「今できるDX」を少しでも進めてみたい!という場合は、デジタルツールを活用することで、部内のDXを進めることも可能です。
たとえば、SFA、CRMなどのツールを営業部で導入すれば、営業DXを推進することができるでしょう。

DXの第一歩として、営業DXの推進に取り組んでみたい方は、こちらの記事を参考になさってください。

※営業がオンライン化を実現した事例はこちら!

※営業がDXを行う際の手順などを知りたい方はこちらの記事が参考になります!

DX指標で的確な自己診断を!理想的なビジネスモデルの展開へ!

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し成功することができれば、これまでになかったビジネスモデルを展開することが可能となります。
コストを削減したり、働き方改革の目的である「柔軟で多様な働き方により、労働者が働きやすい状況をつくること」の実現につなげたりすることも可能に!

DXが実現していくと、社会全体が変わっていくことにもつながりますね。

しかし、ご紹介した産業省のDX推進指標が打ち出されたことで、DX専門の推進部門を立ち上げる企業も出てきていますが、まだまだ問題点が多いのも事実。
少しでも早く自社の現状の問題点に気づけるよう、一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

2025年の壁を打ち破る手段を見つけ、デジタル技術による自社の改革を実現しましょう。

※営業DXを推進するために「SFA/CRM」の導入について検討される方は、こちらで比較してみませんか?

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