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テレワークの費用負担を助成金で軽減!種類や対象者をまとめて紹介
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テレワークの費用は助成金で軽減!もらえる助成金をすばやく見つけよう

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テレワーク導入費用をおさえられる助成金は多数あります。しかし、全国対象のものや各都道府県内に拠点のある企業対象のものが入り乱れており、申請できるものを見つけるのが大変です。

また、各助成金・補助金には申請期限があるので、古い情報を見てしまうと結局申請できずに、時間を無駄にする恐れもあります。

そこで今回、テレワーク導入費用などに使える全55の助成金を絞り込みやすく紹介していきます。自社が申請できる助成金・補助金をすぐに見つけられるので、ぜひご活用ください。

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テレワーク助成金とは?返済義務や補助金との違い

そもそも助成金とは、国や地方自治体が特定の目的で支給する返済不要の交付金です。テレワークに特化した助成金がいくつもあり、導入費用の一部や全部を補填できるというわけです。 参考までに、テレワーク導入の費用は100万円以上かかる場合も多々あります。

ちなみに助成金と補助金はほぼ同じものになります。厳密には、財源などで区別されますが、企業としては基本的に返済義務のない支援金であり、積極的に活用すべきものと考えておけばよいでしょう。

なお、各助成金・補助金の対象になれる地域や条件はさまざまです。各都道府県が出している助成金・補助金は、県外に拠点があると当然利用できません。そこで、全国や東京都内に拠点(本社でなくてもよい場合が多い)のある企業が対象の助成金と、各都道府県内にある企業が対象の助成金にわけて、各テレワーク助成金を紹介していきます。

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全国または東京に拠点のある企業が対象の助成金(2020年10月末時点)

以下の表から対象地域を確認して、申し込めそうな助成金・補助金を絞り込んでみてください。そして、各助成金の詳細を確認していけば、高い確率でテレワークの導入費用をおさえられるでしょう。

※助成金名をクリックすると詳細を確認できます

助成金・補助金の名称 対象地域
IT導入補助金 全国
テレワークマネージャー相談事業 全国
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金) 東京都内
テレワーク定着促進助成金 東京都内
新型コロナウイルス対策設備投資支援事業 東京都北区
IT・IoT導入補助金 東京都足立区
サテライトオフィス設置等補助事業 東京都市町村部
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金 東京都荒川区

上表の助成金の詳細を解説していきます。

IT導入補助金

経済産業省が、中小企業などの課題解決やニーズに合ったITツールの導入補助をしてくれる補助金です。対象地域は全国ですが、補助の対象者などが設定されています。そこで、対象者と支給額、支給の対象とみなされるものを確認していきましょう。

対象者

中小企業や小規模事業者が対象者ですが、業種ごとに資本金と重要員が指定されているので、公式サイトをよくご確認ください。一例をあげると、卸売業者なら資本金が1億円までで、常勤の従業員が300人までです。

支給額

2分の1補助率で、30から150万円以内(A類型)か150から450万円以内(B類型)。あるいは3分の2か、3分の4以内の補助率で、30~450万円(C類型)で支給されます。

A類型とB類型の違いは、ツールの必要プロセス数です。C累計はコロナ対策として特別に設けられています。詳しくは、公式の申請方法のページなどを確認すると良いでしょう。

支給対象

経済産業省が指定するソフトウェアを導入することが支給対象になり、導入の関連費用も対象になります。申請に際しては、公式ページを利用しての事業計画の作成や第三者による確認が必要です。

テレワークマネージャー相談事業

総務省がテレワークを導入する企業むけのコンサルティングを無料でおこなうという補助です。テレワークに必要なツールや機材に対して助成金は出ませんが、専門家がモデルケースの提示や実行計画の策定などを無料でしてくれます。

きちんと機能するテレワークの実現にかかる労力やコンサルタントへの費用を削減できるので、実質的に助成金が出ていると考えて良いでしょう。テレワークの導入は多数のステップに分かれる複雑なものです。ずさんに導入しても機能せず、生産性の向上などに寄与しない可能性があるので、ぜひ活用してみてください。

申し込みは公式ホームページで受け付けています。

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

東京しごと財団が、テレワークを導入する企業のために、環境構築費や制度の整備にかかる費用を補助しています。詳細は後述しますが、補助率100%なので東京都に拠点があるなら対象者や支給対象者を確認してみてください。

ちなみに、テレワークの他にも働き方改革への助成金や企業主導の保育施設設置の助成金も用意されています。他にほしい助成金がないか、公式ホームページからで確認してみると良いでしょう。

対象者

対象になる事業者の条件は以下のとおりです。

  • 東京都主催のテレワーク導入コンサルティングを受けている
  • 東京都内勤務で常時雇用の労働者が2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用中
  • 就業規則にテレワークの規定がない
  • 2020TDM推進プロジェクト」への参加

支給額

補助率は100%ですが、従業員数によって上限額が変わります。具体的には以下のとおりです。

  • 100人未満:40万円
  • 100~299人:70万円
  • 300~999人:110万円

支給対象

支給対象は多岐にわたりますが、大きく分けると以下の5つです。

  • テレワーク環境の構築費
  • 就業規則へのテレワーク制度整備
  • テレワーク構築用の機器・関連ソフトなど
  • モバイル端末
  • 専門家への委託費

テレワーク定着促進助成金

東京しごと財団が提供する助成金です。テレワーク環境の推進と女性の新規採用などを目的(テレワーク活用・働く女性応援助成金)に2つのコースが設けられており、コロナ禍を受けて2020年のテレワークコースの内容を変更してできた助成金になります。

先述した「はじめてテレワーク」と主催が同じ(東京しごと財団)ですが、「テレワーク活用・働く女性応援助成金」は、構築イメージあったり規模拡大したかったりする企業向けです。

申請受付は2020年12月5日までで、申請様式が公式ホームページからダウンロードできます。

対象者

東京都内に本社か事業所があり、常時雇用の労働者が2名以上かつ999名以下の企業が対象です。

支給額

助成率は3分の2で、限度額は250万円になっています。次に紹介する支給対象それぞれに対して支給額が独立しています。

支給対象

支給対象は多岐にわたりますが、大枠としては以下の5つです。

  • モバイル端末等機器整備費用
  • システム機器等の設置・設定費用
  • システム機器等の保守委託等の業務委託料
  • 機器リース料
  • テレワーク業務関連ソフト利用料
  • システム導入時運用サポート費用

新型コロナウイルス対策設備投資支援事業

東京都北区が独自におこなっている補助金です。書類の提出期限は2021年3月1日までとなっています。

対象者

北区内に本社か主たる事業所のある中小企業か個人事業主が対象です。業種によって資本金と従業員の上限が設けられているので、公式ページで詳細をご確認ください。

支給額

補助率は2分の1以内で、最大50万円です。

支給対象

支給の対象になる経費は、店舗や事務所の改装費、テレワーク環境整備費、衛生環境改善の設備購入費です。

IT・IoT導入補助金

東京都足立区が独自におこなっている補助金です。企業の場合は、本店登記が足立区でないと対象になりません。

対象者

足立区で1年以上事業を営む個人事業者か中小企業者が対象です。事業活動の拠点が原則足立区でないといけません。

支給額

補助率は2分の1で、50万円か100万円まで補助されます。

支給対象

テレワーク用の通信機器をはじめとして、CADソフトやWebカメラなども対象になります。一方で、リース料や汎用性の高い機材は支給の対象外です。

サテライトオフィス設置等補助事業

東京都が、市町村部(23区外)に新たなサテライトオフィス設置の費用を補助してくれる制度です。サテライトオフィス設置には大きな費用がかかりますが、1,000万円単位の整備費や2年間の運営費を都が支払ってくれます。細かな条件は公式サイトで確認できます。

なお、サテライトオフィスを含めたテレワークの専門用語は後述する「助成金のためにテレワーク関連用語を覚えよう」で詳しく解説するので、参考にしてください。

対象者

企業はもちろん、NPOや市町村も対象です。

支給額

一部増額されるケースもありますが、基本的にサテライトオフィスの整備・改修費の補助率が3分の以内で、2,000万円まで補助されます。また、2年間までの運営費に対して、3分の2以内の補助率で800万円までの補助金が出ます。

支給対象

複数企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスの設置が、支給対象です。

荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金

東京都荒川区がおこなっている補助金です。テレワーク以外にもマーケティング事業に対しても補助がでますが、荒川区内に本社がある場合に限られます。

対象者

荒川区内に中小企業の本社または、個人事業主の事業所を有しており、1年以上区内で事業を営んでいる事業者が対象です。

支給額

2分の1の補助率で、100万円まで補助金が出ます。ただし、後述するテレワーク事業とマーケティング事業のそれぞれで100万円まで活用できます。

支給対象

テレワーク構築の機材やツールに対してと飲食店などが宅配サービスといったサービスを開始するためのマーケティングに対して補助金が出ます。

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各都道府県下の企業が対象の助成金(2020年10月末時点)

地方自治体が独自に支給している助成金は、比較的申請がとおりやすいといったメリットがあります。テレワークが対象のものに限っても数が多いため、以下の地域ごとに表にしてまとめて紹介します。

なお予算がなくなりしだい募集終了しますし、申請様式や細かな対象条件などがあるので、公式ページでの詳細確認をしてください。

北海道・東北のテレワーク助成金

北海道と東北地方で、テレワーク関連の助成金や補助金は以下のとおりです。

助成金・補助金の名称 対象地域 期限 公式サイト
「新しい生活様式」対応事業者支援事業補助金 北海道岩見沢市 2021年1月29日 詳細
市内事業所のクラスター感染予防対策経費を補助 青森県平川市 2021年2月26日 詳細
地域企業デジタル化推進補助金 宮城県仙台市 2020年11月6日 詳細
サテライトオフィス整備推進補助金 宮城県 2020年12月16日 詳細
サテライトオフィス設置推進補助金 宮城県 2021年1月29日 詳細
ICT設備導入支援事業 秋田県大館市 2021年2月26日
オンライン化等環境整備支援補助金 山形県東根市 2020年11月30日 詳細
尾花沢市オンライン化促進支援補助金 山形県尾花沢市 2021年1月29日 詳細
朝日町オンライン化促進支援事業費補助金 山形県朝日町 2021年2月12日 詳細
大石田町オンライン化促進支援事業費補助金 山形県大石田町 2020年12月21日 詳細
南陽市オンライン化促進支援補助金 山形県南陽市 2021年1月15日 詳細
長井市オンライン化促進事業支援補助金 山形県長井市 2021年2月26日 詳細
テレワーク等導入支援補助金 山形県酒田市 2021年2月1日 詳細
酒田市新・生活様式対応応援補助金(ガイドライン対応型) 山形県酒田市 2021年2月1日 詳細
戸沢村オンライン化促進支援補助金 山形県戸沢村 2021年1月20日 詳細

関東(東京以外)地方のテレワーク助成金

関東(東京以外)地方で、テレワーク関連の助成金や補助金は以下のとおりです。 宿泊事業者や起業時に限っている助成金もあるので、詳細をよく確認して申請してください。

助成金・補助金の名称 対象地域 期限 公式サイト
デジタル技術活用促進補助金 茨木県ひたちなか市 2020年12月28日 詳細
「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業 茨城県かすみがうら市 2021年2月26日 詳細
サテライトオフィス整備事業費補助金 栃木県足利市 随時 詳細
とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金 栃木県 2021年3月15日 詳細
栃木県オフィス移転推進補助金 栃木県 2021年3月15日 詳細
北本市コワーキングスペース開設事業補助金 埼玉県北本市 2020年12月28日 詳細
(事業者向け)さいたま市テレワーク推進協力金 埼玉県さいたま市 2020年12月31日 詳細
テナント賃料助成金 千葉県船橋市 2020年11月30日 詳細
船橋市テレワーク導入支援補助金 千葉県船橋市 2021年3月15日 詳細
職場環境向上支援助成金 神奈川県横浜市 2021年1月31日 詳細
起業支援・店舗再活性化事業 神奈川県愛川町 詳細

中部地方のテレワーク助成金

中部地方で、テレワーク関連の助成金や補助金は以下のとおりです。

助成金・補助金の名称 対象地域 期限 公式サイト
社員ファースト企業補助金 福井県 2021年2月28日 詳細
テレワーク奨励金 福井県 2021年1月29日 詳細
新しい生活様式への新規設備投資に対する補助金 長野県茅野市 2021年1月31日 詳細
伊那市3密対策環境整備支援金 長野県伊那市 2021年2月28日 詳細
松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金 長野県松本市 詳細
テレワーク拠点開設支援事業補助金 富山県富山市 詳細
新型コロナウイルス感染症対策3密回避補助金 静岡県島田市 2021年1月4日 詳細
刈谷市働き方転換促進支援補助金 愛知県刈谷市 2021年3月31日 詳細

近畿地方のテレワーク助成金

近畿地方で、テレワーク関連の助成金や補助金は以下のとおりです。国の助成金への申請通過が条件になっている場合もありますが、2020年10月末の時点で多数終了しています。IT導入補助金が対象に入っている場合は、2020年12月18日まで申請可能なで、ご活用ください。

助成金・補助金の名称 対象地域 期限 公式サイト
交野市テレワーク等導入支援金事業 大阪府交野市 2021年3月1日 詳細
堺市テレワーク導入支援補助金 大阪府堺市 2021年1月4日 詳細
ICT導入支援助成金(テレワーク等の支援) 兵庫県神戸市 2020年12月下旬 詳細

中国・四国地方のテレワーク助成金

中国・四国地方で、テレワーク関連の助成金・補助金は以下のとおりです。

助成金・補助金の名称 対象地域 期限 公式サイト
鳥取県テレワーク等導入企業支援補助金 鳥取県 2020年12月28日 詳細
オンライン導入支援事業費補助金 山口県宇部市 2020年11月30日 詳細
ウィズコロナ経営革新事業 徳島県東みよし町 詳細
今治市コワーキングスペース等整備事業費補助金 愛媛県今治市 2020年11月30日 詳細
今治市バックアップオフィス等整備事業費補助金 愛媛県今治市 2020年11月30日 詳細
松山市テレワーク在宅就労促進事業 愛媛県松山市 詳細

九州のテレワーク助成金

九州地方で、テレワーク関連の助成金や補助金は以下のとおりです。すでに終了している国の助成金の支給決定が条件になっているもの(国の助成金に上乗せする形態)もあるので、公式サイトの詳細をよくご確認ください。

助成金・補助金の名称 対象地域 期限 公式サイト
福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型) 福岡県 詳細
テレワーク導入助成金 長崎県 2021年3月19日 詳細
基盤強化事業補助金 熊本県益城町 2020年11月30日 詳細
日置市中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策支援事業費交付金 鹿児島県日置市 2021年2月1日 詳細

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終了した助成金・補助金(2020年10月末時点)

終了済みの助成金・補助金を紹介している古い情報も多いので、時間を無駄にしないように、2020年10月末の時点で終了済みのメジャーな助成金を紹介します。

なお、年度が変わると再度募集がはじまる助成金・補助金もあるので、あらかじめ給付条件などを確認しておくのも良いでしょう。実際、IT導入補助金は2017年から毎年募集がかけられています。また、働き方改革関連の取り組みは継続的に支援されていくと考えられるので、他の再募集がかかる可能性は十分あります。

というわけで、以下の表で終了済み(2020年10月末時点)ながらメジャーな助成金を確認し、再募集時にすぐ申請できるようにしましょう。

助成金・補助金の名称 対象地域
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) 全国
新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(テレワークコース) 全国
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 東京都内

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

厚生労働省が、在宅またはサテライトオフィスのテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、実施費用の一部を助成していました。以下の項目の詳細を解説していきましょう。

  • 対象者
  • 支給額
  • 支給対象となる取組
  • 成果目標の設定

なお、申請様式や申請マニュアルは、以下の厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

対象者

以下4つの条件すべてに該当すれば、対象になります。

  • ①労災保険を適用している
  • ②以下いずれかに該当する事業主

業種 資本・出資額 常時雇用の労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

  • ③テレワークの新規導入か継続活用する事業主
  • ④労働環境の改善などを目的にテレワークに取り組む意欲と成果を出せる事業主

支給額

目標の達成度に応じて、テレワークの導入などにかかった経費に対して、以下の金額が支給されます。

目標の達成度合い 目標達成 目標未達成
補助率 4分の3 2分の1
従業員1人への支給額 20万円 10万円
1企業への支給額 150万円 100万円

支給対象となる取り組み

支給対象と見なされる取り組みは、以下6つです。

  • 通信機器の導入と運用
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則や労使協定の作成と変更
  • 従業員への研修、周知・啓発
  • 外部の専門家によるコンサルティング

成果目標の設定

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の場合、成果目標が課せられます。具体的には以下のとおりです。

  • 評価期間内に、全対象者が1回以上、在宅かサテライトオフィスでテレワークを実施
  • 評価期間内に、全対象者が在宅かサテライトオフィスでテレワークした日が週で平均1日以上
  • 月間の所定外労働が前年と比較して5時間以上削減

新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症対策を目的におこなっていた助成金です。2次募集までされましたが、2020年9月18日をもって受付終了しています。再募集がかかるかは不明ですが、詳細の確認や申請書のダウンロードは厚生労働省のページからできます。

対象者

新型コロナウイルスへの感染予防を目的にテレワークを導入する中小企業事業主が対象でした。より具体的には、テレワークをする労働者が1人以上いることと、以下の要件を満たすことです。

業種 資本・出資額 常時雇用の労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

支給額

1企業あたりに上限を100万円として支給されました。なお、補助率は2分の1です。

支給対象となる取り組み

支給対象になる取り組みは以下のとおりでした。なお、テレワーク用の機器は、シンクライアント端末のみが支給の対象となります。

  • テレワーク用の機器導入
  • 就業規則や労使協定の作成と変更
  • 労務管理の担当者への研修
  • 従業員への研修や周知、啓発
  • 外部の専門家によるコンサルティング

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス感染予防を目的に、東京しごと財団が独自におこなっていた助成金ですが、2020年7月31日で受付終了しています。ちなみに、東京都内に本社がなくとも、事業所があれば申請可能でした。

緊急対策と銘打たれていたので再募集があるかは未知数ですが、詳細は公式ページから確認できます。

対象者

対象になるには、以下の条件を満たしている必要がありました。

  • 常時雇用する労働者が2名以上999名以下
  • 「2020TDM推進プロジェクト」への参加(その他要件あり)

支給額

250万円が上限ですが、100%の補助率でした。

支給対象

支給対象と見なされていたものは、以下のとおりです。

  • 機器などの購入費やリース料
  • 機器の設置・設定費
  • 保守委託などの業務委託料
  • 導入機器などの導入時の運用サポート費
  • クラウドサービスといったツールの利用料

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助成金のためにテレワーク関連用語を覚えよう

テレワーク導入費用の助成金を得るには、テレワークの関連用語を知っておく必要があります。というのも、助成金の対象となる条件の文章中に、サテライトオフィスといったテレワーク特有の言葉が出てくるからです。

当然、 関連用語の意味を正しく理解した上で対象条件や成果目標を達成しないと、助成金は支給されません。たとえばサテライトオフィス勤務が助成金の対象なのに、在宅勤務ができる環境を構築しても助成金はもらえないのです。そこで、テレワークの定義や関連する言葉を理解していきましょう。

なお、テレワーク導入のステップや必要性を経営層に説明する際に役立つ情報、成功・失敗事例などは、以下の記事に記載しています。助成金は重要ですが、そもそもテレワークを導入するなら、まず営業部からが定番といった情報は知っておくべきでしょう。

テレワークとは場所と時間にとらわれない働き方

一般社団法人日本テレワークによると、

”テレワークとは情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方”

引用元:テレワークとは│一般社団法人日本テレワーク協会

とされています。

要するに、パソコンやテレビ会議システムを使って、一定時間オフィス以外の場所で働く方法です。在宅勤務をイメージするかもしれませんが、実際には以下3つの働き方がテレワークに分類されています。

  • 在宅勤務
  • モバイルワーク
  • サテライトオフィス勤務

上記以外にリモートワークや在宅ワークといった言葉もありますが、これらは一般的にテレワークや在宅勤務と同じ意味です。上記3つの働き方の名称は総務省でも使われており、各助成金や補助金でも使われています。したがって、これら3つの働き方を理解すれば問題ありません

また、生産性向上や働き手不足への対応といったメリットを得るには、自社に最適なテレワークのスタイルを選ぶ必要もあります。というわけで、上記3つのテレワークの詳細を見ていきましょう。

在宅勤務

在宅勤務とは、ノートパソコンやネット回線を使って在宅で勤務する働き方です。自宅での育児や介護と仕事を両立しやすいので、ワークライフバランスを向上できるというテレワークのメリットをより大きくできます

ただし、従業員に自宅で作業してもらうといっても費用は発生します。業務に必要なパソコンやネット回線、光熱費、Web会議システムなどで、これをだれがどのくらい負担するかは、就業規則で決めなければいけません。

しかし、在宅勤務の費用を補助してくれる助成金や補助金は複数あります。自社で在宅勤務を取り入れるなら、ぜひテレワークの定義と必要なものを覚えて、助成金を申請してください。

在宅勤務についてより詳しくは、以下の記事が参考になります。

モバイルワーク

モバイルワークは移動中の電車内や顧客先、飲食店などで一時的に働くテレワークです。外出の多い職種に適したテレワークで、生産性の向上に期待できます。

もっとも、セキュリティの観点からネット回線や業務システムはきちんと自社で用意したものを使ってもらうべきですし、ファイル共有システムなどでも費用が発生するのが現状です。

モバイルワークついては詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、自社以外のオフィスで働くスタイルです。

働く場所はレンタルオフィスやコワーキングスペースなどに分類されますが、法人向けに提供されているオフィスとひとまず理解しておけば十分でしょう。もちろん、企業として場所を借りてサテライトオフィス勤務用のオフィスにするのも1つの手段です。

なお、助成金には自社でオフィスを構築する場合を対象にしたものから、レンタルオフィスなどでの勤務を対象にするものまであります。どのような形態が自社にとって最善かを見定めるには、以下の記事をお読みください。

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まとめ:テレワーク助成金で費用負担を軽くしよう

テレワークの概要や用語、導入費用、各種補助金を紹介してきましたが、参考になったでしょうか?

今後、労働人口が減ることを考えると、 テレワークはいずれ多くの企業で導入されますライバル企業に差をつけられないように、今回紹介した情報を活かして、費用負担を軽減しながら早く導入してください。

ただし、助成金を活用してテレワークを導入しただけで、すベてが上手く回るわけではありません。新しい働き方には、新しい工夫や管理方法、コツが必要だからです。テレワークを上手く活用する方法なども提供しているので、あわせて参考にしてください。

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