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テレワーク(リモートワーク)とは何か徹底解説!今導入すべき理由も紹介

テレワーク(リモートワーク)とは何か徹底解説!今導入すべき理由も紹介

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テレワーク(リモートワーク)とは具体的にどのような働き方で、どんなメリット・デメリットがあるかなど、一連の知識がまとまった情報をお探しの方はいま、多いのではないでしょうか。

その必要性が叫ばれる一方で、テレワークの詳細や導入手順、自社内でのプレゼンや稟議に役立つ成功・失敗事例など、一気通貫した情報はネット上にもあまりありません。

そこで今回、テレワークの詳細や導入すべき理由、導入に必要な知識などをまとめて解説していきたいと思います。

テレワーク(リモートワーク)とは離れた所で働くこと

テレワークとは、Tele(遠い)にWork(働く)という英単語を組み合わせた言葉。
遠く離れた人と話すことをTelephoneと表し、映像を遠くに送ることをTelevisionと表したのと同じ感覚といえる言葉でしょう

日本テレワーク協会による「テレワーク」の定義は、以下のとおりです。
❝テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです❞

※引用:https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/

要するに、現代の技術を活用してより柔軟な働き方を提示し、働き手不足の改善や生産性の向上に努めようというわけです。

実際、日本で初めてテレワークを導入したNECは、少子高齢化の懸念と退職する女性の雇用維持を目的に導入を実施しました。
なお、テレワークと似た言葉にリモートワークという言葉がありますが、ほぼ同義語と言ってよいでしょう。
言葉の成り立ちからしてほぼ同じで、remote(遠隔・遠い)にworkが加えられてできており、テレワークの類義語だとわかります。

一方で、在宅勤務やモバイルワークといった言葉とテレワークは明確に異なるので注意が必要です。
これらの違いを知れば、それぞれの働き方のメリットや自社で導入すべきかどうかも判断できます。

それぞれの働き方の詳細を紹介していくので、テレワークへの理解をより深めてメリットを最大化できるようにしていきましょう。

テレワーク(リモートワーク)のスタイルは3つ

先述のとおりテレワークとは、離れた所で柔軟に働くことですが、以下3つのスタイルに分類されます。

  • 在宅勤務
  • モバイルワーク
  • サテライトオフィス勤務

この記事では簡単な紹介に留めますので、詳細をお求めの方はリンクから、それぞれについて詳しく解説した専用の記事をお読みください。

在宅勤務

在宅勤務とは、パソコンやネット回線、勤怠管理システムなどを用意して、従業員に自宅で働いてもらうテレワークです。
出社の必要がないので、従業員にとっては育児や介護と仕事を両立しやすい働き方といえます。
企業にとっても労働力の確保や交通費の削減などが可能です。

一方で、セキュリティ対策をしていないと機密情報流出といったリスクがあり、就業実態を把握しづらくなるデメリットもあります。

より詳しい在宅勤務のメリットや適した職種、導入方法などは、以下の記事でご確認ください。

モバイルワーク

モバイルワークとは、電車の中や飲食店などで一時的に働くテレワークです。
外出が多い営業職などの生産性を上げられるといったメリットがあります。

一方で、在宅勤務と同じくセキュリティ対策はきちんとしなければなりません。

モバイルワークの詳細や課題については、以下の記事に詳しくまとめています。

また、モバイルワークを導入するなら、営業パーソンを強力に支援するSFAなどの導入も合わせて検討したいところです。

SFAについての詳細は、以下の記事に詳しくまとめてあります。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務とは、レンタルオフィスやコワーキングスペースといったオフィス機能のある場所で働いてもらうスタイルです。
自社で借り上げた物件でサテライトオフィスを作る手段もあります。

ちなみに、日本で初めてテレワークを始めたNECが導入したのは、サテライトオフィス勤務でした。
ある程度場所と時間を共有して働いて欲しいが、自社オフィスでの定時勤務による負担が原因で人材流出している、という状況なら、導入を検討する価値があるでしょう。

サテライトオフィス勤務についてより詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

今テレワーク(リモートワーク)が推進される理由

テレワークが多くの企業で取り入れられ、政府も積極的に推進する理由を理解しておくのも重要です。
テレワークを導入すべきかどうかを決める材料になります。
テレワークが推進される理由はシンプルかつ深刻なもので、ずばり労働力の不足です。

テレワークを含めた働き方改革に着手し、生産性を上げたり、働き手を維持したりしないと、事業や企業活動の継続が難しくなる可能性が高まっているのです。

今後ますます労働力不足するであろうことは、生産年齢人口(15~64歳)の変化からも明らかです。
2015年の時点で7728万人だった生産年齢人口は、2040年には5000万人、2065年には4529万人と予測されているのです。

そして、テレワークという取り組みは日本で40年近い歴史があり、労働力の維持に期待できるとわかっています。
もちろんデメリットもあるので、全体的にどのようなメリットとデメリットがあるかを理解し、自社で導入するか判断していきましょう。

テレワーク(リモートワーク)のメリット・デメリットとは?

先述のとおり、テレワークが推進される理由は労働力不足への対応ですが、他にもメリットは複数あり、デメリットもあります。

テレワーク(リモートワーク)の4つのメリット

まずテレワークのメリットから紹介していきます。
具体的には、以下4つが代表的です。

  • 人材確保
  • 生産性の向上 
  • 各種経費の削減
  • ワークライフバランスの向上

上記4つのメリットは、いずれも今後の日本社会で経営を続けていく上で重要なものだといえます。
それぞれの詳細をみていきましょう。

人材確保

テレワークの導入により、出産や育児、介護などを理由に自社を離れる人材を引き止められる可能性が出てくるでしょう。
また、時間と場所を選ばないというテレワークの特徴から、従業員の居住地域を問わず多様な人材を集められます。

副業や兼業も働き方改革で推進されており、副業解禁する企業が増えてきていることと合わせて、テレワークで人材を集められると覚えておくべきでしょう。

生産性の向上 

テレワークを導入すると、従業員の生産性も向上します。
移動していただけの時間を業務にあてたり、仕事中に邪魔が入らないので集中して取り組めるようになったりするためです。
企業としては従業員のパフォーマンスを最大化することにつなげられ、従業員としても新たなスキルや資格獲得の時間を確保できます。

ワークライフバランスの向上

テレワークを導入すると、従業員のワークライフバランスの向上にも期待できます。
適切なテレワークの仕組みを実現できれば、プライベートと仕事を両立しやすくなるためです。

ワークライフバランスの向上は、働きがいにもつながってくるので、間接的にさらなる生産性の向上や優秀な人材の採用にもつながってくるでしょう。

各種経費の削減

交通費や賃貸料金といった経費を削減できるのもテレワークのメリットです。
たとえば営業や出張での移動が少なくなれば、交通費やガソリン代、車両維持費などが削れます。
オフィスを借りている場合は規模を縮小して賃貸料金を下げられ、電気代なども削減可能です。

テレワーク(リモートワーク)の3つのデメリット

テレワークにはデメリットもあり、具体的には以下の3つが代表的です。

  • ツールや機材の導入などが必要
  • 就業規則や人事評価制度の変更
  • 導入費用の発生

それぞれ詳しく解説していきます。

ツールや機材の導入などが必要

コミュニケーションや勤怠管理システムといったツールの導入、セキュリティの観点からシンクライアントなどの端末を準備する必要がある、というデメリットがあります。

もちろん、ただ単純に必要なものを準備するだけでなく、研修や試用期間などを通して使い方を覚えてもらう必要もあるのを忘れてはいけません。
実際、新型コロナ禍でテレワークを実施した企業において、生産性が上がった企業が27.3%に対して、生産性が下がった企業は30.7%だったと日本経済新聞が報告しています。

※数値引用元:https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO5879473006052020000000/

就業規則やルールを含めてテレワークに慣れていれば、後述する成功企業のように生産性は上がるはずなので、ツールなどの導入と使い方の習熟は丁寧におこなうのが重要です。

就業規則や人事評価制度の変更

働き方が変わる以上、就業規則や人事評価制度の変更が必要になります。
適切に変更しないと法律違反を指摘されるリスクが高くなり、テレワーカーの評価が適切でないと生産性の低下や退職者の増加につながり得るからです。

後述するテレワーク導入に必要な知識を参考にして、変更を忘れずにしてください。

導入費用の発生

テレワークの導入時にはなにかと費用がかかります。
ツールや機器類はもちろん、コンサルタントの協力を仰がなければならない場合もあるでしょう。
中長期的にみれば、交通費や光熱費などの削減によるメリットが出てきますが、導入当初は費用が多くかかるわけです。

詳しくは後述しますが、助成金や補助金を活用するのがおすすめといえます。

テレワーク(リモートワーク)導入に必要な全知識

テレワークを導入するといっても、やるべきことは多くあり、複数の部署との連携が必要です。

たとえば先述のとおり、目の届きにくい環境で働かれるため、就業規則や人事評価といった制度を見直すべく人事部の協力は必須です。
また、自社に最適なツールの導入が必要なので、情報システム部などとの連携も必要です。
ツールはジャンルが多く、ジャンルごとにツールの数も多くあります。

他にも、導入に着手する前に知っておくべき知識はあるので、以下の3つに分けて紹介していきましょう。

  • 導入手順
  • 助成金
  • 成功事例と失敗事例

導入手順

テレワーク導入の手順は多数のステップに分かれる複雑なものです。
しかし、厚労省や総務省がわかりやすい手順書を公開しているので、活用しましょう。

※外部リンク:
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668432.pdf
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf

また、コンサルタントに依頼するのも1つの手段です。
次に紹介する助成金の対象になります。

助成金

テレワークのデメリットの1つに費用の発生がありますが、助成金で負担を軽減できます。
自社の所在地や企業規模などにより利用できる助成金はさまざまですが、国がテレワークを推進している関係上、なんらかの助成金が利用できる可能性は大いにあります。

助成金をまとめて紹介している記事を以下から確認できるので、ぜひテレワーク導入前に確認してみてください。

成功事例と失敗事例

テレワークの導入企業は増え続けており、歴史も深くなってきているので、成功事例と失敗事例が蓄積されています。
学ぶところは多くあり、社内でテレワーク導入を打診する材料にもなるので確認していきましょう。

成功事例

まずは成功事例から紹介していきます。ここで紹介する企業は以下の3社です。

  • トヨタ
  • ポニーキャニオン
  • リバブル

さっそく上記3社の成功事例をみていきましょう。

トヨタ

トヨタといえば製造業の大手で、いかにもテレワークと相性が悪そうですが、実際には2016年の時点で1.3万人に在宅営業を許可しています。
また、技術職においてもFTL制度という独自のテレワーク制度を導入して、2018年の時点で合計3,300名が利用しています。

※数値引用元:
https://toyokeizai.net/articles/-/122413
https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/csr/csr/sdb18_full.pdf

同社の、業務を徹底的に仕組み化する企業文化を活かして、効率的な働き方を実現しているのです。
テレワークが向いていないと思われる業界でも、導入を検討すべき好例といえるでしょう。

なお、先に紹介したテレワークの導入手順に則れば自社にあったスタイルを探せるので、ぜひ確認してみてください。

ポニーキャニオン

映像や音楽ソフトの大手であるポニーキャニオンもテレワークを積極的に活用しています。

制作や宣伝の部署を中心にポケットWi-Fiを支給するなどして、安全かつ効率的にテレワークができる環境を整えており、サテライトオフィス勤務の導入も試験中です。

リバブル

不動産の大手企業である東急リバブルは、2015年からテレワークに取り組んでおり、対象者の70%から業務効率が上がったとの成果を得ています。

※数値引用元…https://www.livable.co.jp/corp/release/2016/20160707.html

女性社員の採用が少なく、潜在的な売上を最大化できていなかった点を出発点にしているのが特徴的です。

社会の変化は避けられないものであり、経営の継続と成長には変革し続けることが重要、と意識した結果、テレワークも導入されているのです。
テレワークで生産性が上がる事実を裏付ける好例といえるでしょう。

失敗事例

成功事例ばかりではなく、失敗事例もみていきましょう。ここではIBMとYahoo!の失敗事例を紹介していきます。

IBM(アメリカ)

コンサルタント業界の大手であるIBMは2017年に在宅勤務を取りやめています。
2009年から約38万の従業員の内、約40%がテレワークをしていましたが、コミュニケーションに難があったようです。
コンサルタント業はチームで動くシーンが多々あるので、在宅勤務とは相性が悪かったと考えられます。

一方で、日本IBMでは2020年にコロナ禍を受けて在宅営業を基本とし、業務を続けました。
テレワーク自体も1987年から取り組んでおり、一概にデメリットばかりだったわけではないようです。

※数値引用元:https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1247535.html

Yahoo!(アメリカ)

アメリカのYahoo!も在宅勤務を禁止にした企業です。
別会社の経営といった、従業員のいい加減な勤務態度が原因とされています。

就業実態がつかみにくくなるのは事実なので、成果ベースの人事評価を導入したり、無作為にパソコンのスクリーンショットを取るツールを導入したりすると良いでしょう。

テレワーク(リモートワーク)で明るい企業経営を!

テレワーク(リモートワーク)の詳細や導入すべき背景、事例などを紹介してきましたが、理解は深まったでしょうか?
基本的に働き手が減る中、テレワークを含めた働き方改革にいつかは取り組まなくてはいけません。

しかし、あくまでもテレワークを導入すること自体を目的にするのではなく、生産性向上を目的として、自社に適したスタイルへ改善し続けていくのが重要です。

テレワーク導入後に役立つ情報も参考にしつつ、明るい経営を目指してください。

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