近年、「リスキリング」という言葉が注目を集めています。日本語では「学び直し」と呼ばれており、社員一人ひとりの能力を上げ、将来の業績拡大を後押しします。変化の激しい時代において事業運営を行う企業に、必須の手法といえるでしょう。

では、リスキリングを用いるメリットはどのようなものでしょうか。リスキリングの進め方とあわせ、この記事で詳しく確認していきましょう。

リスキリング（学び直し）とは

リスキリングとは、どのような用語でしょうか。リクルートワークス研究所人事研究センター長／主幹研究員の石原直子氏は、2021年２月26日に経済産業省の検討会に提出した資料のなかで、以下のように定義しました。

新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること

リクルートワークス研究所「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―

社会環境や働く環境の変化にあわせて今後、仕事に必要とされるスキルを習得する行為をリスキリングと呼びます。このため「学び直し」とも呼ばれます。近年では企業が学びの機会を提供するなど、企業の施策として使われるケースも多いです。

背景には、技術の進歩や労働市場のミスマッチ、人口減少などが挙げられます。転職市場では、採用枠が１人の求人募集に対して応募が殺到する職種がある一方で、慢性的な人手不足に悩む職種も少なくありません。採用しようにも、思うように補充できない企業も多くなっています。

こうした状況で、社内の他部門で余剰となる人員がもし居れば、新しいスキルを身につけてもらったうえで社内異動する方法が有効です。雇用を守れることも、大きなメリットに挙げられます。

リスキリングはここまで解説した「守り」の目的だけでなく、「攻め」の目的でも使われます。新しい事業展開にあわせたスキルの習得は、その一例です。リスキリングは時代の変化にあわせた働き方を実現する有効な手法です。

リカレント教育、アンラーニングとの違い

リスキリングとよく比較される用語に、「リカレント教育」や「アンラーニング」が挙げられます。どのような点に違いがあるか、詳しく確認していきましょう。

リカレント教育との相違点

「リカレント」という言葉には、「循環する」「反復する」といった意味があります。リカレント教育では、社会人がいったん職場を離れ、教育を受けた後に仕事に復帰してスキルを活かす、というサイクルが繰り返されます。大学に入って学ぶことは、代表的な方法です。

一方で、リスキリングでは、日々の業務を進めながら新しいスキルを身につける点が違います。仕事を続けながら学ぶリスキリングは、仕事から離れて学ぶリカレント教育と異なる方法です。

もう１つの相違点として、目的はなにか、学びを促す主体が誰か、という点が挙げられます。リカレント教育ではあくまでも個人が、自ら立てたキャリアプランに従い、興味のある分野を学びます。自らの意思に基づいて学ぶことが特徴です。

一方で、リスキリングの場合、学びを促す主体は企業です。社員に対して今後、必要と見込まれる仕事上のスキルを学んでもらうわけであり、習得後は仕事で発揮してもらうことが前提となります。

自社の業績拡大や業態転換、新規事業の立ち上げにつなげたいわけですから、企業がまったく関与せず社員の自由に任せるということは、リスキリングではありえません。

アンラーニングとの相違点

アンラーニングとリスキリングは、着眼点が異なることを知っておきましょう。アンラーニングは「時代に合わない知識や価値観を捨てること」を意味する用語で、「学習棄却」とも呼ばれています。一方で、リスキリングは「時代に合ったスキルをプラスする」ことを指します。

アンラーニングは「事業環境の変化に適応せず、漫然と従来の手法やノウハウにこだわり続けると失敗する」という気づきが出発点です。もはやビジネスに役立たなくなった過去の知識やノウハウを捨てることがアンラーニングの主な目的です。

代わりに新しい知識やスキルを習得することで、適切な判断につながり、業績のアップにも貢献します。変化の激しい時代において、欠かせない考え方の一つといえるでしょう。

リスキリングには、「現在保有するスキルに、新しいスキルをプラスする」という意味合いがあります。時代に合った、または企業が求めるスキルをプラスすることで、事業の推進に役立てることが狙いです。

一方で、アンラーニングのように「誰もが今の時代に役立たない知識やノウハウを持っている」ということを前提とはしておらず、過去の知識やスキルを捨てることも求めていません。

リスキリングが広く注目された３つの理由

リスキリングは、なぜ広く注目される用語となったのでしょうか。その理由は、３つ挙げられます。それぞれの項目を確認していきましょう。

DX化の推進

情報技術の発達とビジネスとの結びつきが強まることにより、新しいビジネスが生まれ、既存のいくつかのビジネスが衰退します。変化と競争の激しくなったいま、デジタル技術をてこにして既存の組織やビジネスモデルを変革し、新しいサービスや商品を提供する「DX化」が求められています。

ビジネスモデルの変革では、社員の持つスキルのミスマッチを是正する必要があります。とりわけ、これからの時代はITスキルを持つ人材が求められるでしょう。新しい事業分野で活躍してもらうためには、新しいスキルを身につけてもらう必要があります。リスキリングは古いビジネスから新しいビジネスへの円滑な移動を実現する、有効な手法に挙げられます。

新型コロナウイルス流行による働き方の変化

新型コロナウイルス流行による働き方の変化も、リスキリングが注目された理由の一つに挙げられます。流行の拡大に伴い、以下のような傾向がみられるようになりました。

• 対面での顧客対応が忌避され、オンラインを使った対応が好まれるようになった
• オフィスへの出勤を取りやめ、リモート勤務に切り替える動きが続出した

オンラインの活用には、IT技術の習得が必須です。「ITはよくわからない」といってこの状況から逃げるわけにはいきません。仕事を続けるためにIT技術を習得し、非対面での業務に慣れる必要が生じたことは、新型コロナウイルス流行がもたらした結果の一つです。

さまざまな組織が宣言や提言を行っている

リスキリングは、いまや世界の重大な関心事です。国内・国外を問わず、さまざまな組織がリスキリングに関する宣言や提言を行っています。

例えば、2020年１月に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では、「世界の10億人に対して、新たなスキルを獲得するためのプラットフォームを2030年までに構築する」ことが宣言されました。

また、日本では岸田総理自ら、５年間で１兆円もの予算をリスキリングの支援にあてる方針を打ち出しています。記者からの取材の中で首相の口からしばしば「リスキリング」という言葉が出てくることに、お気づきの方もいることでしょう。

このように、国家や国を代表する組織、世界的な組織がリスキリングを取り上げていることも、注目される理由の一つに挙げられます。

リスキリングを実施する５つのメリット

リスキリングの実施は、企業に５つのメリットをもたらします。どのようなメリットが得られるのか、詳しく確認していきましょう。

社内に新しいアイデアや考え方を生むきっかけとなる

社内に新しいアイデアや考え方が生まれることは、メリットの一つに挙げられます。リスキリングにより、以下の情報を得られることが理由です。

• 最新の、かつ業界標準となっている知識や技術
• 最新の、かつ正しい業務やビジネスの進め方

上記の項目を学んだ社員は以下の疑問を持ち、改善点を提示してくれるかもしれません。

• 社内の知識は古くないか？
• 非効率的な仕事をしていないか？
• 新しい技術や理論を用いて、より良い進め方に変えられないか？

外部からもたらされた情報は、社内を変えるきっかけとなり得ます。業績の拡大やより良いビジネスにつながることは、見逃せないメリットといえるでしょう。

自律型人材の育成に寄与する

組織では激しい変化に対応するため、社員自らが考えて行動する「自律型人材」が求められています。リスキリングは２つの観点で、自律型人材の育成に寄与します。

１つ目は、リスキリングを受けた本人による観点です。これまで社内の常識にどっぷりと浸かり、何の疑問も持たないまま業務を進めていた社員も、リスキリングによって他の知識を取り入れると、社内の常識に対する疑問が生まれるかもしれません。

よりよくする方法を社内で提言し実現できれば、モチベーションの向上にもつながるでしょう。社員自らの手で組織を変える経験は、自律型人材に変わる大きなきっかけとなります。

また、会社が一部の社員に対してリスキリングを行うことは、他の社員にも「わが社は変わらなければならない」というメッセージを送ることにつながります。「今のスキルを磨き続ければ良い」という受け身の姿勢から、「新しい知識や考え方を積極的に身につける」姿勢への転換を促すきっかけになるでしょう。

最新のスキルを学ぶ社員が増えれば自律型人材も増え、より良い業務の実現にもつながります。

業務の質を落とさず効率化できる

リスキリングにより新しいスキルや考え方を身につけることは、以下のメリットももたらします。

• 業務遂行のスピードをアップする
• より効率的な進め方に改める
• 業務を精査し、不要な業務をなくす

上記のメリットは、業務の効率化につながります。より短い時間で、あるいはより少ない人数で、それまで同様の処理を実行できることでしょう。時間短縮に加えて、業務の質を上げられるかもしれません。取引先からの評価もアップすることが期待できます。

加えて、労働環境の改善もメリットに挙げられます。業務効率化がもたらす残業や休日出勤の削減は、ワークライフバランスの実現につながります。社員に対して仕事しやすい環境を提供できれば、定着率の向上も期待できます。

企業の文化や社風の継承と成長を両立できる

企業の成長には、文化や社風の継承も重要なポイントです。とりわけ競争力のある、または有名なブランドを持つ企業の場合、ブランドや企業イメージがコロコロ変わることは望ましいといえません。この点においても、リスキリングは有効です。

なぜなら、リスキリングは今のスキルを全否定せず、新しいスキルを加える方法であるためです。企業が持つ良い文化や社風はそのままに最新のスキルを加えることで、より良い事業運営の実現につながります。

また、リスキリングで人員を確保する方法は、会社に慣れ親しんでいる社員がそのまま残ることも強みです。中途採用のように他社から移ってきた新しい社員に対して、企業文化や風土を教える手間は必要ありません。

雇用の継続と人手不足にも対応できる

生産年齢人口が長期にわたって下がり続けている日本では、人手不足を訴える業界も数多くあります。採用活動において、外部から有能な人材を獲得する困難さを実感する方も多いでしょう。リスキリングは、この状況に対応できる有効な方法です。

なぜなら、リスキリングであれば、いま社内にいる人材に新しいスキルを身につけてもらうことで、新しい事業や職種に就き活躍してもらえるためです。仮に新たな採用がまったくできなくても、社内の異動で必要な人員を充足でき、新規事業や成長分野への人材確保をスムーズに進めることができます。

もちろん、不採算部門に所属する社員に離職を求める必要もありません。雇用の継続と人手不足の両方に対応できることも、リスキリングの重要なメリットといえるでしょう。

リスキリングに必要な５つの導入ステップを紹介

リスキリングは企業が主体となって進める手法です。そのため、十分な準備を行ったうえで進めなければなりません。ここでは５つのステップに分け、どのように進めるべきか確認していきましょう。

事業戦略に基づきリスキリングすべきスキルや人材像を定める

リスキリングが必要なスキルは、企業や社員の状況により異なります。以下の項目を把握したうえで、社員ごとにリスキリングすべきスキルを定めましょう。

• 企業の事業戦略
• 企業が将来求める人材やスキル
• 個々の社員が保有するスキル

適切なリスキリングの実現には、「わが社はどのような方向に進むべきか」という指針を示し、必要なスキルをリストアップする必要があります。同時に、個々の社員の持つスキルも把握し、目標と現実を照らし合わせましょう。不足する部分が、リスキリングの対象となります。

リスキリングは長所を伸ばす目的と、弱点補強の目的の両方で使われます。専門的なスキルを一部の社員に身につけさせたい場合は、類似するスキルを持った社員に対してリスキリングを行うとよいでしょう。

一方で、弱点補強のリスキリングは、全社員が身につけるべきスキルが対象です。一定レベルの水準に達しない社員がリスキリングの対象となります。

リスキリングの学習方法やカリキュラムを考える

スキルを学ぶ方法は、以下のとおり多種多様です。

• OJT
• 社内の勉強会
• 外部の講師を招いた社内研修
• 研修会社が設けた会場で行う集合研修
• 通信講座
• 書籍などを使った独学
• eラーニング

どの方法も万能ではありません。例えば、営業日の日中に業務を離れることが難しい場合、研修会社での集合研修はリスキリングの方法として選びにくいでしょう。業務の特性や社員の業務内容、スキルを身につけるまでの期間を考慮し、学ぶ方法を決めましょう。

複数のスキルを習得する場合は、順序も重要です。スキルは相互に関連する場合も多く、学ぶ順番によって難易度や理解度が変わる場合があるためです。最短の時間で最大の効果をあげられるよう、カリキュラムを工夫しましょう。

学習に用いる教材を選定する

学習方法の選択と並行して、リスキリングに用いる教材の選定も重要です。選定にあたって重視したいポイントに、そのスキルが企業固有のものか、他社でも広く使われているものかという点が挙げられます。もし、企業固有のスキルが対象の場合、教材は自社で作らざるを得ません。

一方で、ノーコードツールなど他社でも広く使われているスキルの場合は、自社での製作にこだわる必要はありません。他社が提供する教材を活用することで、質の高い教育を少ない費用で実施できます。

教材の選定にあたっては、紙媒体とWebの選択も重要です。それぞれ、以下のようなメリット・デメリットがあります。

• 紙媒体は端末が無くても学べるが、重くなりがちで携帯するのに不向き
• Web媒体は端末だけ用意すればよいため軽くて済むが、視聴や閲覧に端末が必要

学ぶ項目の内容や社員の希望も踏まえて、選ぶとよいでしょう。

社員がリスキリングに取り組み新しいスキルを学ぶ

リスキリングで学ぶべき項目を選び、学習のカリキュラムや教材を決めたら、次は社員が自ら学び新しいスキルを身につける番です。ここまでの準備を万全に進めたとしても、社員が意欲を持って実際に学ばなければ、成果はゼロであることを意識しなければなりません。

会社は社員に対してリスキリングすべきスキルと課題、期限を提示したあと、放置してはいけません。リスキリングは業務と関連していますから、定期的に進捗状況をチェックしてしっかり学べているか、問題がないかチェックしましょう。

また、リスキリングは、できるだけ就業時間中に実施するようスケジュールを立てましょう。学びやすい環境づくりと会社の後押しは、リスキリングを成功させる重要なポイントです。質問を受け付ける体制は、その一例です。

習得した内容やスキルを業務に活かす

リスキリングの最終目的は業務をより良くすること、企業の発展に資することです。対象者のスキルアップは大きな効果の一つですが、第一の目的ではありません。このため、習得した内容を業務の場で発揮できる環境づくりも重要です。

社員が習得したスキルを活かせる職務に就いている場合は、速やかに成果を発揮してもらいリスキリングの効果を確認してください。

一方で、新規事業に求められるスキルなど、すぐにリスキリングで得たスキルを発揮できない場合も少なくありません。その場合は事業のトライアルやテストを試みる、事業が実現可能か調査・検証する「フィージビリティスタディ」の場で活用する、といった方法を検討しましょう。

リスキリングの実施における３つの注意点

リスキリングをスムーズに進め業績拡大につなげるためには、ぜひ押さえておきたい３つの注意点があります。失敗を防ぐためにも、しっかり確認していきましょう。

社員の自発性や意思を尊重して学ぶ項目や方法を選ぶ

学習にはモチベーションが重要です。また「自分の意思で決めた」項目は、誰でも守りやすいものです。社員が学びたい項目を学びたいタイミングで学ばせることは、リスキリングを成功させる大きなポイントに挙げられます。

人数が絞られている講座の場合は、希望者を募るとよいでしょう。リスキリングの対象者が決まっている場合は、本人とのすり合わせを行ったうえで、興味関心の強い分野を選ぶこともよい方法の一つです。

学ぶ時間を社員が自由に選べる環境を作ることも、よい方法です。社員の意思を尊重することが、リスキリングの効果をあげるうえで重要になります。

社員が学び続けやすい環境を作る

リスキリングの成功には、学びやすい環境を作ることも重要です。現場では学びよりも業務が優先されがちなため、リスキリングのための学習時間を削って業務をさせる上司がいるかもしれません。

このような状況が繰り返されると、新しいスキルを習得したいという熱意を持つ社員でも、次第に学ぶ意欲を失ってしまうでしょう。加えて、１人で学びを続けるためには、熱意に加えて忍耐も必要です。難しい課題に直面すると、くじけてしまうかもしれません。

そもそも、リスキリングは業務で必要な項目を学ぶわけですから、業務の一環ともいえます。上司にリスキリングの重要性を認識してもらうため、どれだけ忙しくても学習時間を確保させる働きかけはぜひ行っておきましょう。

加えて、同じ項目を学ぶ方がチームを組み助け合うことも、学び続けるためには有効な方法です。

自社の現状や求めるスキルに合った教材を選ぶ

リスキリングに使える教材は、多数あります。一方で、有名企業が提供する教材でも、自社で活かせるとは限りません。良い教材でもスキルの向上や業績アップにつながらなければ、宝の持ち腐れです。

リスキリングを成果につなげるためには、教材の吟味が重要です。自社の社員が持つスキルの現状を把握するとともに、求めるスキルレベルがどこか定めましょう。加えて、「本を読むよりも動画で学ぶほうを好む」といった社員の特性を把握することも重要です。

適切な教材は、社員が学びやすい環境の提供につながります。自発的な学びを促進し、リスキリングの成果も得やすくなるでしょう。

リスキリングを導入した３つの事例を紹介

リスキリングは、さまざまな業界で取り組まれています。中小企業で成功した事例もありますから、「人数が少ない会社でも取り組めるのだろうか」といった不安や心配はいりません。

ここからは、業種や規模の異なる３つの企業で取り組まれた事例を取り上げます。どのような観点で取り組んだかチェックし、貴社での取り組みに活かしてください。

卸売業A社

A社は機械工具などの卸売を行っている企業で、巨大な物流倉庫を持っています。最良の品物を最短・最速で届けることがモットーです。単なる自社のIT化にとどまらず、他社を巻き込んだデジタル戦略を行っていることも特徴に挙げられます。

この目的を達成するため、A社では社員の希望に応じたリスキリングを実施しています。例えば、通信研修では社会のIT化が進んだことにともない、Microsoft Office製品やプログラミングの講座を選ぶ社員が増加しました。

もっとスキルや意欲が高い社員には、高度なメニューも用意しています。自社のリーダー候補と大手ITベンダーが手を組み、デジタル技術を活用した新規ビジネスを創出する研修を実施したことは、その一例。社員のチャレンジ精神を後押しできたことは、研修で得られた成果の一つに挙げられます。

A社はデジタル戦略に関する部署と、人材開発に関する部署が協働して取り組んでいることも特徴的です。また、各部署にも、デジタル施策を浸透させる要員を配置しています。全社でリスキリングを推進する体制を整えている、代表的な事例といえるでしょう。

製造業を営む中小企業B社

リスキリングは、中小企業でも取り組めます。B社は東北地方の金型メーカーで、従業員数は60名程度。デジタル化への対応が課題でしたが、数年にわたる地道な取り組みによりリスキリングを実現させ、売上の拡大を実現しました。

B社は今でこそIoTや業務システムなど、さまざまな業務でITやデジタル技術を活用しています。しかし、10年ほど前まではデジタル技術に拒否反応を示す社員が多く、社風も保守的でした。

このような状況において、B社はデジタルに関するリスキリングと変化に対応できる社風を実現するため、以下の取り組みを実施しました。

• 新しい技術の活用により、便利で良い体験を得られることを社員に実感してもらう
• 平均的なレベルの社員にスキルを習得させ、他の社員にも「自分もできる」という自信を持たせる
• 社内でITに詳しい技術者を育成し、システムを自社開発するレベルまでスキルを高める
• 外部の有識者や技術者から学び、得た知識を業務に活かす
• 経営トップが自らリスキリングを重視する姿勢を見せる

はじめから大きな成功を求めず、小さな成功を積み重ねてリスキリングを実現したことは特徴的です。取り組みの結果、ITを率先して学ぶ社員が増え、自ら便利なシステムを作る技術者も現れました。また、売上高も８年前の２倍を見込めるまでに成長しました。

システムインテグレーターC社

リスキリングは、ITに強いシステムインテグレーターも無縁ではありません。創業50年以上の歴史を持つC社は、DXの実現に向けたリスキリングを進めています。大学が提供する育成プログラムの活用は、代表的な例です。

リスキリングを進める背景には、C社が顧客企業のDXを進める立場にある一方で、DXを推進する人材が不足していることが挙げられます。DX人材は一朝一夕には揃えられないため、早めの取り組みが必要というわけです。

C社ではかねてから、事業に求められる人材の役割や定義を可視化し、社員が納得してスキルアップできる仕組みを整えていました。個々の社員が自らキャリアプランを立て、上司と共有することにより、効果的なスキルアップを実現。リスキリングにもスムーズに取り組めています。

リスキリングの実施には組織全体、とりわけ経営陣や上級管理職が自ら発信することも有効です。C社では、社長や部門トップが自らリスキリングの重要性を伝えています。また、各部門からメンバーを集め、リスキリングに関する合意形成がされていることも特徴的です。組織が一丸となってリスキリングに取り組むことの重要性を示す事例といえるでしょう。

企業が率先して社員の学びに関与し業績アップにつなげよう

変化が激しく、IT化が進む時代では、社員の能力が企業業績を左右します。しかし、学びを社員任せにしているままでは業績の向上につながらず、他社に後れを取りかねません。リスキリングを活用して企業が自ら社員の学びに関与し、時間や費用、教材を提供する取り組みが必要です。

新しいスキルの必要性や学ぶ喜びを発信することは、社員の積極的な学びを喚起する動機となります。「社員の学習も仕事のうち」と考え、企業が自ら社員の積極的なスキルアップに取り組む姿勢は、将来に勝てる企業をつくる礎となります。

ぜひ今から、リスキリングに取り組んでください。

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