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生産性向上設備投資促進税制とは?ルールを徹底解説!

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設備投資をしたくても多額の費用がかかるため、実行するのに二の足を踏んでしまうという経験を役職者なら一度はしたことがあるのではないでしょうか。規模の大小にもよりますが、設備投資にはある程度のコストがかかってしまうものです。また、そのコストを回収できるだけの効果が期待できないと投資をしても意味がないものとなってしまいます。

しかし、設備投資に関する優遇税制を上手く活用することで、そのリスクを軽減することも可能です。設備投資に関する優遇税制には「生産性向上設備投資促進税制」がありますが、どのようなものなのでしょうか。

生産性向上設備投資促進税制って何?

生産性向上設備投資促進税制とは簡単に言うと、企業が設備投資をする時に優遇措置を設けようとする政策です。

アベノミクスによる成長戦略は内需の拡大が1つのカギとなっていますが、仮に企業が儲かっても、そのお金を抱えたままでは内需の底上げをすることができません。そこで、企業に設備投資を促すことによって、さらに産業を発展させるだけでなく、お金が循環することによる内需の拡大を狙っている政策といえます。この政策を上手く活用することができれば、景気の底上げによる給料アップなどにより一般家庭にも利益を享受できる可能性があるのです。

しかし、残念ながらこの制度は優遇される期限が定められている、時限的な税制です。この政策が新設されたのは2014年1月20日の産業競争力強化法ですが、税制優遇期間は「2014年1月20日から2016年3月31日まで」と「2016年4月1日から2017年3月31日まで」の2つの期間となっています。これら期間の違いは優遇される割合です。前者のメリットは「固定資産取得価格の5%、建物および構築物の場合は3%の税額控除、または即時償却」であるのに対して、後者は「固定資産取得価格の4%、建物および構築物の場合は2%の税額控除、または特別償却50%」となっています。

生産性向上設備投資促進税制の対象となるのは?条件はある?

生産性向上設備投資促進税制を利用するためには、いくつかの条件があります。

まず、青色申告をしている法人又は個人であることが条件です。

また、設備投資であればどのようなものでもよいわけではありません。その名の通り、明らかな生産性向上に貢献できる設備であることが求められます。他にも内需の拡大を目指すという観点から、「国内に導入する設備である」や「中古設備でない」といった条件を満たす必要があるので注意しましょう。

これらの条件をクリアしている場合、生産性向上設備投資促進税制になりますが、その対象設備は性能や目的によってA類型とB類型に分けられます。A類型「先端設備」に認定される条件は、「最新モデルである」「年間で1%以上の生産性向上を見込めるもの」の2つです。

一方、B類型「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の条件とは「投資利益率が年間で15%以上(中小企業は5%以上)である」となっています。

他にも、最低取得価格に制限があり、基本的に120万円以上のものが対象です。ただし、機械装置は160万円以上、ソフトウェアは70万円以上という例外があるので気を付けてください。

生産性向上設備投資促進税制の魅力!償却や税額控除のメリット

生産性向上設備投資促進税制は、減価償却や税額控除を有効に利用できるという点でメリットがあります。

通常、設備投資を行った場合には固定資産の法定償却年数に従って徐々に経費化していかなければいけません。しかし、この制度を利用すれば即時償却をすることが可能です。例えば3,000万円の設備投資をした場合、その年の決算で3,000万円の全額を経費として処理できるため、法人税の負担が軽くなります。ただし、その分翌年度以降の減価償却費が計上できなくなる点には注意しましょう。

もう1つのメリットである税額控除は、通常納めるべき法人税から経費を引くことができるというものです。例えば、3,000万円の設備投資を行って、その年度の課税対象額が3,000万円だったケースでは、本来「3,000万円×40%=1,200万円」の法人税を納めなければなりません。しかし、仮に5%税額控除が適用されると、「3,000万円×5%=150万円」分、法人税の1,200万円から控除することができるのです。よって、その年に収める法人税は「1,200万円-150万円=1,050万円」となります。このように非常にお得な制度ですが、一年間に税額控除可能な額は法人税の2割までとなっていますので気を付けてください。

税制を活かす!会社のために活用しよう

アベノミクスの成長戦略の柱は内需の拡大です。

この生産性向上設備投資促進税制はそれを促すために作られた政策なので、対象となる設備も非常に幅広いのが特徴といえるでしょう。また、企業の設備は耐用年数前に更新していくことが鉄則です。耐用年数を過ぎているのに無理に使用してしまうと、使えない状態になって生産活動がストップしてしまう危険性があります。そのため、耐用年数が経過する前にこのような政策を利用して、少しでも有利な条件で設備投資を行っていく方が賢いと言えるのではないでしょうか。

設備投資には多額の費用がかかるケースもありますが、この制度は多額の設備であればあるほど税制面での優遇措置が際立つものとなっています。もちろん、設備投資を検討する時は費用対効果を考えなければいけませんが、この制度によってどの程度節税することができるかを一度検討してみてはいかがでしょうか。

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