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eセールスマネージャー 営業ラボ・ブログ 【働き方改革の推進】効果的に残業削減をするために知っておくべきポイント!

【働き方改革の推進】効果的に残業削減をするために知っておくべきポイント!

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働き方を抜本的に変える試みとして注目されている働き方改革ですが、企業や組織で思ったような成果が得られず、制度の形骸化を招いているケースが多く見受けられます。

特に、多くの企業が取り組む「残業時間の削減(短縮)」では、進め方を誤れば、かえって生産性が低下したり、業務負荷が増すなど、悪影響を及ぼす可能性も。

本記事では、残業時間の削減を円滑に進め、働き方改革を実現するために押さえておきたい内容やポイント、事例について解説します。

働き方改革関連法が施行して何が変わった?

2018年6月に成立した働き方改革関連法案ですが、どのような点が改正・変更になったのかがイマイチわからない人も多いのではないでしょうか。

そこで、まずは働き方改革関連法の施行で私たちの働き方にどのような変化があったのかをみていきます。

時間外労働の上限規制が設定

これまでは、時間外労働に対して一定の基準はあったものの、法律上は残業時間の上限規制がありませんでした。(罰則も行政指導のみ)

しかし、法改正により今後は時間外労働の上限が「月45時間」・「年間360時間」と設定されただけでなく、違反した場合、罰則が科されるおそれがあります。
また、仮に臨時的かつ特別視できる事情があり労使が合意(特別条項)したとしても、「年720時間以内」(時間外労働のみ)や「月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内」(時間外労働+休日労働)の規制を遵守することになります。

一部の企業で無法地帯化していた労働時間に一定の基準を設けられたことで、労働者の身体の安全を担保しつつ、長時間労働の是正および労働参加率の向上を期待することができます。

時間外労働の上限規制の詳細につきましては、厚生労働省ホームページや解説資料をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/pdf/000463185.pdf

同一労働同一賃金による公正な待遇の確保

「同一労働同一賃金」とは、同一企業および団体に属する正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの。
これまでの労働市場では、正規・非正規の間で賃金(各種手当を含む)だけでなく、教育訓練や福利厚生の分野でも処遇格差が発生していました。

しかし同制度によって、どんな環境下の労働者に対しても、公正かつ安定した待遇の確保を保証してくれます。

残業削減施策の実態

先程紹介した働き方改革関連法は、現在の労働市場が抱える問題解決や是正に対して一定の効力を発揮すると言われています。
しかし、国が推奨する働き方改革は、受け取る側の企業で表面的な解釈をされがちです。

そこで本章では、企業が取り組む残業時間削減の実態について紹介します。

画一的な制度設計

各社では残業時間の削減に向けて、一斉消灯や強制退社など、一部強制力を発揮して削減対策に取り組んでいます。
しかし、これらの対策は従業員の業務負荷を軽減させるわけではなく、むしろ業務が完了しないことで、サービス残業や休日出勤といった弊害を生んでしまっています。

つまり、現在多くの企業で行われている施策の多くは、業務の短縮化にフォーカスするばかりで、抜本的な働き方改革には結びついていないのです。

残業時間の低下に比例して収入も減少

現在、日本には長時間労働の常態化した企業が多くあります。

しかし、長時間労働には通常の賃金に上乗せした残業代という対価により、個々人の収入の安定に寄与してきた面もあります。
残業が削減されれば、当然それに比例するかたちで残業代も減額してしまいます。
そのため、これまで残業代含めて生計を立てていた世帯では、生活の維持が困難になったり、転職を考えることも想定しなければなりません。

仕事量は一定のままで、単に業務負荷が増し収入も減れば、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下にもつながるため、制度だけの残業削減では働き方改革を達成したとは言えません。

効果の最大化が図れる残業削減の方法

では、制度が形骸化しないよう、良い形で残業削減を図るには、どのようにすればよいでしょう。

以下では、残業削減の効果の最大化が望める方法について解説します。

固定業務プロセスの見直し

効果的に残業削減を遂行するためには、これまでの業務プロセスを見直し、非効率な作業を抜本的になくしていくことが重要です。
日々取り組む業務の中に、無駄な作業やプロセスがあることで、必然的に作業の生産性が低下したり、残業が常態化してしまいます。

そのため、まずは従来の固定化された業務プロセスの見直しを行いましょう。
業務内工程の短縮だけでなく、コア業務に注力することも可能になり、生産性向上にも寄与します。

ソフトブレーン株式会社では、企業の営業プロセスの課題や生産性向上、成果にフォーカスした改善ノウハウを抽出した営業改革の指南書を作成しています。
業務プロセスの見直し(特に営業領域)に課題を抱える担当者の人は、ぜひこの内容を参考にして見てはいかがでしょうか?

残業に対する意識改革を行う

多くの日本企業では、商慣習や組織の風習から長時間労働を是とする人事制度や評価体系が一般的となっているのが現状です。
悪い風習として依然として残る「付き合いの残業」も、残業削減の障壁となります。

これらが組織に根付いている場合は、長時間労働と成果への評価制度の見直しや、研修やディスカッションを通して、残業に対する社員の意識改革を行うようにしましょう。

ITツールの活用

これまで人為的に行っていた業務を、ITツールや自動化システムの活用により軽減することも可能です。

近年のビジネスシーンでは、少子高齢化による労働力人口の減少が喫緊の課題として挙げられています。
そのため、これまでの人為的・属人的な作業を削減し、作業を標準化することが求められます。

そこで不可欠なのが、業務の効率化や可視化に寄与するITツールです。
多様な業務に活用できるITツールは、残業削減だけでなく、企業の課題にコミットさせることで付加価値も提供してくれます。

弊社では、 ITツールの中でも残業削減に効果のあるSFA/CRMツールの導入ポイントを解説しています。
導入前後の各段階で失敗しないためのポイントをまとめていますので、参考にしてみてください。

残業削減の導入事例4選

最後に、残業削減に関する施策を導入した企業の成功事例について紹介します。

SCSK株式会社

SCSK株式会社では、「働きやすい、やりがいのある会社」を目指し、

  • 効率的な働き方(=スマートワーク・チャレンジ)
  • 柔軟な働き方か(=どこでもWORK)

などをテーマに掲げ、社員一丸となって取り組みをおこなっています。
具体的には、削減した残業代を社員へ還元するため、残業時間減の目標を達成した際に、特別ボーナスや削減分の残業代を支給。

他にも、休暇制度やフレキシブルに働くことができる人事制度の拡充、自席を前提としない働き方の推奨など、企業だけでなく、社員一人ひとりがメリットを享受できるシステムの構築に着手しました。
その結果、2008年度の月間平均残業時間が35時間であったのに対し、2018年度の月間平均残業時間は17時間と、ほぼ半減に成功しただけでなく、同期間の有給休暇取得日数を大幅改善させることに成功しています。

参考:
https://www.scsk.jp/mirai/06_workstyle/
https://www.scsk.jp/corp/csr/labor/worthwhile_2017.html

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事株式会社ではこれまで、業界の慣習に倣い同業他社同様にフレックスタイム制度を導入していました。

しかし、効率的な働き方を目指したものではなく、あくまでも取引先や顧客目線によった働き方であったため長時間労働が常態化し、非効率な働き方を刷新する必要性がありました。

そこで同社では「朝型勤務」を推奨。
これまで長時間かつ夜型勤務が当たり前だったため、午後8時から午後10時までの勤務は「原則禁止」、午後10時から翌朝午前5時までの勤務を「禁止」と設定しました。

また勤務時間に一定の制約を設定するだけでなく、午前5時から午前9時の勤務は、従来の深夜勤務と同じ割増手当を付けたり、午前8時までに出社する社員に朝食を無料で提供するなど、社員の朝型勤務を推奨しました。

経営層からの強いメッセージ性のある施策を打ち出したことで、現在では午後8時以降に残業する社員の割合は5%程度に減少。
残業時間の削減においても、施策導入前と比べ10%の削減に成功しています。

参考:
https://career.itochu.co.jp/student/culture/environment.html

カルビー株式会社

カルビー株式会社では、トップからのメッセージとして「長く働くことが良いことではない。短時間に効率よく働いて、成果を出すこと」を掲げ、目標と成果の明確化を指す「C&A(コミットメント&アカウンタビリティ)」を標語に改革を実行。

上司と社員間で、1年間の目標と仕事内容をコミットメントして結果や成果に責任持たせる取り組みを導入しました。

また週2回の在宅勤務制度の活用や、事業所ごとのノー残業デーの設定、1,000を超えていた定型データの集約化などを行うことで、時間外労働の削減(月間平均10時間)や売上を拡大させることに成功しています。

参考:
https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0412.html
https://next.rikunabi.com/journal/20170112_c/

NTT東日本

約5,000人の社員を抱えるNTT東日本では、生産性の高い働き方の推進と、良好なワークライフバランス環境を整備すべく、以下の3本柱を基本に据えて、取り組みを実行しています。

  • 夜型勤務から朝型勤務へのシフト
  • リモートや在宅勤務など柔軟な働き方の推進
  • 積極的な休暇取得

その結果、施策の導入前後で時間外労働が13%減少、勤務時間の朝型へのシフトが5%から14%に拡大、月間時間外労働が45時間超の社員が34%減少するなど、目覚ましい効果を得ています。

働き方改革を推進するためには残業削減の本質を知ることが重要

本記事では、働き方改革の一環で特に多くの企業が課題として抱える残業(時間の)削減について解説しました。

残業にともなう人件費は、多くの企業で固定費として支出され、経営を圧迫しています。
それを踏まえるなら、改革の断行により、経営戦略をも左右する要素の1つになり得ます。

しかし、残業削減を目指すにあたって、社員に時短を強いるだけでは意味がありません。
適切に残業削減を行うためには、働き方改革の本質を理解するだけでなく、体系的に残業削減が可能になる業務プロセスの構築につとめましょう。

導入に役立つ資料について

弊社では、SFAやCRM導入を考えている方々に対して、無料でお役立ちコンテンツを提供しています。

もし導入を考えている場合は以下をご参考ください。
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