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これから来る3度目の「ニューノーマル」とは?アフターコロナの時代に求められる企業活動

これから来る3度目の「ニューノーマル」とは?アフターコロナ時代に求められる企業活動

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アフターコロナの時代に対応する方法の1つとして挙げられるニューノーマル。実は過去にもおきており、アフターコロナで3度目となります。

過去2回のニューノーマルでは社会とビジネスモデルが大きく変わり、業績を伸ばす企業が出る一方で倒産する企業も出ました。アフターコロナにも同様のことがおこると想定できます。

したがって、本格的なニューノーマル到来前に行動すべきです。今回、ニューノーマルとはで、取るべき行動とは何かを解説していくので、ぜひアフターコロナに業績を伸ばせるようにしてください 。

そもそもニューノーマルとは?重要性を過去から知ろう

簡単に説明すると「ニューノーマル」とは、社会的に大きな影響を与えるできごとが社会に変化をおこし、新しい常識や常態が生まれることを指します。「新常態」とも呼ばれます。

企業にとってニューノーマルが重要なのは、既存のビジネスモデルが通用しなくなったり、新しいビジネスが急速に広がったりするためです。つまり、倒産したり他社にシェアを奪われたりする恐れがある一方で、正しい企業活動ができれば自社を大きく成長させるきっかけにもなり得るわけです。

そこで、過去2回のニューノーマルでおこったことを知り、アフターコロナのニューノーマルですべきことを考えていきましょう。

過去のニューノーマルで今のビジネスが成立している

過去2度おきたニューノーマルとは、以下のことを指します。

  • インターネットの本格的な普及(2000年代初頭)
  • CSRやSDGsなどの企業責任追及(リーマン・ショック後 である2009年移行)

第一のニューノーマルである本格的なネット社会の到来を考えると、ニューノーマルがいかに企業にとって重大かわかるでしょう。

今や顧客が主体で商品情報を取得し、購入もスマートフォンですませる時代です。第一のニューノーマル到来前に通用していた御用聞きのような営業や単純なマス広告などでは、大きな成果は上げられません。旧態依然とした企業を尻目に、ベンチャーのIT企業が上場を果たしたケースも多いです。

そして第二のニューノーマルは、 リーマンショック後のいずれ平均的な水準にいずれ戻るだろうという予想を裏切り、世界経済が減速した状態を指します。

以前は異常とされていた状態で経済が動くのが当たり前になり、日本も景気が後退しました。また、CSRやSDGsといった形で企業の責任が追求されるようになりました。

どちらのニューノーマルでもこれまでの常識が通用しなくなり、企業は変化の対応を余儀なくされました。アフターコロナのニューノーマルでは、何が重要になるのでしょうか?確認していきましょう。

3度目となるニューノーマルではDXなどが重要

アフターコロナで3度目となるニューノーマル。重要となるのはDX(デジタルトランスフォーメーション)やテレワークなどへの対応といわれています。

上記を裏付けるように、すでにDXに取り組んでいたニトリやウォルマートは、コロナ禍の最中にも好調な業績でした。また、ヤフーや富士通などは、大々的にテレワークにシフトし、以前は必要経費だった巨額のオフィス賃料を削りにかかっています。

より具体的な企業活動については、後述する「ニューノーマルで求められる企業活動」で解説しますが、成功企業にならってSFAなどで生産性向上を目指すのが重要です。

2020年の新型コロナウイルス流行でおこった変化

アフターコロナのニューノーマルに正しく対応していくために、おこった変化を具体的に見ておきましょう。自社や業界特有でおこった変化と合わせて把握しておくことで、より効果的な企業活動につながていけます。

新型コロナウイルス流行でおこった変化は、具体的に以下の4つです。

  • 社内でのコミュニケーション
  • 取引先との関係
  • 消費者との関係
  • 衛生管理の再認識

それぞれの詳細を見ていきましょう。

1:社内でのコミュニケーション

新型コロナウイルスの感染が拡大するに伴い、職場でもできるだけ接触しない取り組みが求められました。このため対面しなくても済む職場を中心に次々と在宅勤務に切り替えられ、オフィスが閑散とする事態が発生しています。

大企業や大都市圏では過半数の企業が、日本全体でも3割の企業が在宅勤務への切り替えを行いました。このようなテレワークの普及は、要件だけの短時間で行われるコミュニケーションを推進しました。

各々が違った場所で働いているので、職場での雑談や終業後の飲みニュケーションは行いにくくなったわけです。

加えて緊急事態宣言が解除されオフィスでの業務が再開されると、職場内での感染拡大がおこるようになりました。一例として東京都は2020年6月24日、都内の人材派遣会社で16人もの集団感染がおきたことを公表しています。

このようにオフィスでリアルにコミュニケーションを取ることは、それ自体が感染のリスクを内在するものとなりました。

2:取引先との関係

在宅勤務が中心となる事態は、取引先も同じです。先方の企業を訪問しても、担当者がいないため打ち合わせができません。そのためWeb会議に代表される、オンライン会議システムを用いる必要に迫られます。

企業を訪問できないことは、出張の大幅な減少を招きました。JR東海によると、2020年4月と5月の東海道新幹線の輸送実績は、ともに前年比10%にとどまっています。9割の需要が消失したことは、特筆すべき点といえるでしょう。

加えて商談を伴う展示会も、密を防ぐ観点から中止が続出しました。展示会を新規顧客の開拓手段として位置付ける企業のなかには、販路の開拓が思うように進まない事態も発生しています。

3:消費者との関係

新型コロナウイルスは、事業者と消費者との関係も変えました。とにかく近距離で接触しないことが、感染防止に大きく寄与するわけです。このため感染のピーク時を中心に、以下にあげる影響が顕著にあらわれました。

  • 接客を抑制する。店員は透明なシートやフェイスシールドなどを積極的に活用し防御する
  • 試食販売や実演販売など、感染のリスクが高い手法は中止に
  • 実店舗では営業の休止や、営業時間の短縮が行われる

一方で消費者は実店舗の代わりに、ECサイトを活用してさまざまな商品やサービスを購入するようになりました。飲食店のなかには来店して食事を楽しめない顧客に対して、宅配業者やタクシー会社の協力を得て、デリバリーで収入を得るといった動きもみられています。

新型コロナにより対面で購入を促せなくなる時代では、商品やサービスの魅力を文字や映像などでうまく伝える工夫が求められます。

4:衛生管理の再認識

新型コロナウイルスは、日常の衛生管理がいかに重要かを再認識するきっかけにもなりました。一般の職場でも感染防止を目的として、以下の取り組みが行われるようになっています。

  • こまめな手洗い
  • アルコール消毒
  • マスクの着用

上記は重要とわかっていても、日ごろの忙しさについおろそかとなりがちです。清潔を保つ重要性が広く再認識されたことも、1つの変化といえるでしょう。

アフターコロナにおける、3度目のニューノーマルの特徴

アフターコロナの時代は、もはや以前と同じように業務を進めることはできません。ここでは新しい「ニューノーマル」とはなにか、6つのポイントに分けて解説します。

恒常的なテレワークの活用による、働き方改革の推進

1つ目のニューノーマルは、テレワークの活用による働き方改革の推進です。

新型コロナウイルスの蔓延は、企業に対し在宅勤務の試行を迫りました。実施した結果、有効性が確認された企業のなかには、緊急事態宣言の解除後も引き続きテレワークを基本とする勤務体系を継続する企業も続出しています。

職場に「毎日全員が出勤」するこれまでの日常と比較すると、週1日や2日だけ在宅勤務をするだけでも大きな変化といえるでしょう。テレワークの活用による働き方改革の推進が期待されます。

テレワークが恒常化するなら、業務システムを社内に置いておく合理性も少なくなります。セキュリティさえ守れれば、どこからでも使い勝手が同じとなるクラウドサービスも有力な選択肢となるでしょう。

一例として、CRMやSFAで営業活動を後押しする「eセールスマネージャー Remix CLOUD」があげられます。むしろ在宅勤務なら、クラウドのほうが使いやすいという方も多いのではないでしょうか。

テレワークでの働き方は以心伝心や空気を読む代わりに、明示的なコミュニケーションが求められます。仕事ができ自ら成果を上げられることも必須となるでしょう。

そのため成果を横取りする人や声が大きいだけの人、出社することに意義があると考える人など、業績向上に寄与しない方はリストラ対象になるかもしれません。

接触機会を削減する取り組みが、事業活動でも基本となる

2つ目のニューノーマルは、事業活動を進める上で「接触機会を削減する取り組み」が基本となることです。以下にあげる取り組みが広く行われ、継続することでしょう。

  • 顧客と対面する職場では、透明シートやフェイスガードなど、ウイルスから守る装備が使われ続ける
  • 電子マネーやスマホ決済など、キャッシュレス決済が普及する
  • 配達も置き配など、非接触の方法が普及する

一方、一部の店舗で行われている「顧客につきっきりの接客」は、感染リスクも高くなりがちです。

そもそもこの接客方法は、不快と感じる顧客も少なくないデメリットがあります。接客を省く、一部をロボットに任せるなど、必要なときだけ対応する接客スタイルがこれからのニューノーマルとなるでしょう。

顧客第一主義を転換し、サービスレベルの見直しが進む

長らく日本企業の売りとしてきた「顧客第一主義」も、新型コロナウイルスの前では見直しを迫られます。アフターコロナの時代では、サービスレベルにもメスが入ります

常に「便利、快適」を追い求めていた時代は終わり、顧客にもある程度の不便を許容してもらう時代が始まります。

すでに2019年までの時点で、一部の飲食店やスーパー、デパートなどでは人手不足などにより、営業時間の短縮が進んでいました。新型コロナウイルスはこの動きを加速し、営業時間の短縮だけでなく、曜日による営業休止などがさまざまな業界で行われるでしょう。

アフターコロナの時代は、無人化やセルフ化の流れも進むでしょう。店舗にとっては以下のとおり、多くのメリットがある方法です。

人手不足の解消

アフターコロナのニューノーマルで実現される人手不足の解消は、以下2点がきっかけになると考えらています。

  • テレワークなどによる無駄な経費削減でもたらされる利益率改善
  • 新型コロナウイルスなどの感染症防止を理由とした対面営業の減少

このうち「感染症の防止」は、顧客にも支持されやすい理由です。Web接客やインサイドの導入をためらっていた企業でも導入が進むと考えられます。

企業間取引にもITが積極的に活用される

Web会議システムなどITを使ったコミュニケーションは、企業間の商談でも引き続き活用されることになるでしょう。

ベルフェイスは2020年5月18日に、オンライン商談に関する調査結果を公表しました。この結果によると、オンラインでも7割近い企業は商談の結果に変わりがない旨の回答をしています。

オンラインなら遠隔地の顧客でも、思い立ったらすぐに商談ができることが魅力ですから、これまで開拓しにくかった地域でも積極的に営業できるのではないでしょうか。

ITを積極的に商談に活用することは、移動そのものの需要が減少することを意味します。出張客が主体のホテルや公共交通機関などは、減少する需要にあわせた体制づくりを迫られることでしょう。

また展示会による顧客開拓も、少なくともその一部はオンラインに取って変わられるかもしれません。

オフィスの見直しが進み、従業員の居住地も変化する

ウィズコロナの時代にオフィスで働くことを選ぶ場合でも、その働き方は変わります。オフィスに人が密集していれば、それだけで感染のリスクは高まります。したがって、以下のような取り組みが行われることになります。

  • 従業員どうしの間隔を空ける(最低1m。できるだけ2m)
  • 机の配置を変える(島型からスクール形式に変更など)
  • 席の間に、パーテーションやビニールを設置

フリーアドレス制を取っている企業も、上記の指針に沿って対策を行う必要があります。「気の合う人と一緒に会話しながら仕事」といった風景は、しばらくの間お預けになるかもしれません。

一方でテレワークが進むと、以下のようにオフィス自体の存在価値も問われることになります。

  • オフィスの役割を見直し(たとえば一緒に仕事をするところから、従業員どうしが集まり情報を共有する場に、など)
  • オフィスのサイズを見直し
  • オフィスの場所を見直し(賃料が高い都心に構える必要があるか?という問題)

たとえば「月1回の全体会議では従業員が多く集まるけれど、あとはガラガラ」というオフィスならば、サイズの縮小や郊外への移転が行われる可能性があります。

多額の賃料を削減できるならば、月1回の会議に多くの交通費を支払っても、移転したほうが安上がりとなる場合も多いでしょう。

従業員にとってもテレワークが進めば、「週1回や月1回ならオフィスが遠くてもなんとかなる」方も増えると見込まれます。居住地の自由度が高まることは、働く側にとってもメリットの1つです。

成果による労働管理が加速する可能性も。評価制度の見直しが必要

在宅勤務を代表とするテレワークでは、上司が常にそばで仕事ぶりをチェックしているわけではありません。

このため「どれだけ自社のために身を粉にして頑張ってくれているか」「どれだけ多くの時間を割いて働いてくれているか」といったことは、なかなか評価しにくいものです。

このような状況で従業員を評価するなら、成果によってはかることになります。結果が数字となって現れやすい営業職以外でも、評価の尺度を工夫した上、成果による評価が進むことになるでしょう。

これからは一層、「ただひたすらに頑張れば報われる」という時代ではなくなってしまいます。目標に向かって効率的な業務の進め方が求められるようになるでしょう。

一方でこのような動きは個人プレイを促す可能性もありますから、企業には組織に対する貢献度を積極的に評価する工夫も求められます。

ニューノーマル時代に求められる企業活動とは?

ニューノーマルの時代には、企業活動に求められるものも大きく変わります。

これまでの常識で進めると、かえって状況を悪化させるおそれもあります。荒波の時代を乗り越えるには、変化をキャッチし柔軟に対応する姿勢が必要です。

今後おこりうる事態を積極的に予測し、トライ&エラーで迅速に対応する

ニューノーマルの時代は、事業環境が刻々と変わることが特徴です。しかもどのように変わるかは、誰にもわかりません。

厄介なところは、変化しないことを選んだ場合でも今の状態を維持できるとは限らず、むしろ最悪の結果を招くおそれすらあることです。

答えが誰にも分からない時代には、変化に対する迅速な対応が必須です。今後おこりうる事態を積極的に予測した上で十分かつすばやく検討し、必要なアクションをおこすことがトータルでのリスクを下げることにつながります。

そのため「変化しないことは悪」と考え、失敗してもよいので積極果敢にトライする雰囲気づくりが重要です。

採用も顧客も地域にとらわれず、広く募り受け入れる

テレワークを全面的に行う企業ならば、もはや日々全員が顔を合わせて仕事を行うための、広々としたオフィスは必要ありません。このことは従業員を採用する際、「オフィスに通勤できる場所に住んでいる方」という条件を外せることも意味します。

優秀な方ならば全国どこに住んでいても採用可能となり、貴社の発展に貢献してもらえることでしょう。

同じことは、顧客の開拓にもいえます。特にクラウドサービスなどインターネットで完結できる商材の場合は、オンラインでも対面での営業と同様に製品の魅力をアピールし、受注に結びつけることができます。

どの地域に本社がある企業でも迅速に営業活動ができるなら、地域分けはもう意味をなしません。

このようにニューノーマルの時代は、距離があるからといってあきらめる必要はありません。優秀な人材や商品を求める顧客を広く募り受け入れる、積極的な姿勢が求められます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む

ニューノーマル時代では、デジタル技術によるビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むのも重要になります。

自社内でDXが進めば、ニューノーマル時代におけるオフィスや働き方といった諸問題の解決につながるからです。

また、事業継続計画(BCP)にもDXは役立ちます。 事実、コロナ禍の最中に同業他社よりも好調な業績だった企業はDXへの対応が重要な要素だったと日経新聞などで報道されています。

さらに、多額の経済損失が発生すると予測されているITシステムの「2025年の崖」を乗り越えるためにもDXは無視できない要素です。

というわけで、ニューノーマル時代に求められる企業活動として、DXが重要といえます。DXについてのより詳しい解説や具体的な導入手順を知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

前例にとらわれない意思決定が必須

平時では「過去の成功体験」が安定した企業活動に寄与するものですが、アフターコロナでは違います。

誰も答えを知らない事態に適切に対応するには、状況を正確に把握した上で、仮説検証に基づいた意思決定が求められます。この状況では、過去と同じ方法かどうかは結果に過ぎません。それよりも、「今、この状況下において有効な方法か」が重要視されます。

したがってニューノーマルの時代では、前例にとらわれない意思決定が求められます。

もし現場から斬新な方法が出てきた場合、うまくいくか不安になりがちです。しかし「前例がない」「絶対に成功する自信は」などと変化をためらうと、他社に先を越されるだけでなく今よりも悪い結果を招きかねません。

有事の状況では、有事に合った意思決定が必要です。合理性があると考えれば、前例にとらわれず決断する勇気と覚悟が必要です。

ニューノーマルの時代は、変化への対応が重要

「アポ取り」を成功させる準備力4つのポイント_目標

ニューノーマルはアフターコロナの時代に企業活動を行う上で、好むと好まざるとに関わらず受け入れるべき常識となるものです。対面でのコミュニケーションを重視する方は、この変化を受け入れがたいと思うかもしれません。

そうであっても「コロナ後」という事実は変えられませんから、変化に対応して新しい業務の進め方を試すことが、今後の企業活動を進めるポイントとなります。

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