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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?必須な理由を解説

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?必須な理由を解説

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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革です。

しかし、2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8%。
参考:https://www.dentsudigital.co.jp/release/2019/1213-000347/

DXの必要性は理解しているものの、具体的にどのような取り組みであり、何から始めれば良いかを理解しきれていない企業も多いでしょう。

そこで今回、多くの企業のコンサルをしている弊社が、DXの意味や、DXに取り組まざるを得ない理由、まず着手すべきことなどを紹介していきます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、AIや5Gなどのデジタル技術を活かして商品やビジネスモデル、業務をより便利に、かつ競争に勝てるようにしていくことです。
関連して出てくる専門用語も多く、DX自体への理解があいまいになりがちなので、その定義とひとつ掘り下げた意味を詳しく見ていきましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義

経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)を以下のとおり、定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

要約すると、ITを活用してビジネスに関わるすべてをより良くし、国内外で優位を築いて事業を続けられるようにしよう、ということです。

詳しくは後述しますが、DXにはメリットが多数あり、また取り組まければ多大な損失が発生する可能性も高い重要テーマです。にも関わらず、DXに取り組む国内企業は決して多くないので、経済産業省が先の定義を含むガイドラインを出した経緯があります。

もっとも、先述の定義は要点なので抽象的で、解釈の余地も大きいもの。
もう少し具体的な事例やメリットも紹介していきますので、参考にしてください。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の言葉の意味

デジタルトランスフォーメーション(=Dijital Transformaition)の略称である「DX」は、TransをXと省略する英語圏の慣例からきています。
Dijital Transformaitionを直訳するとデジタル変換という意味で、もう少しかみくだいて説明したものが、先に紹介した経産省の定義というわけです。

意外かもしれませんが、このDXはここ数年で急に出てきた概念ではありません。
2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が述べた概念で、もとは「進化し続けるテクノロジーが生活をより良くしていく」というものです。

スマートフォンの登場といったITの発展で、社会やビジネスが大きく変わった事実からも、ストルターマン教授の正しさは証明されたと言えるでしょう。

テクノロジーの進化にともなうDXはまだまだ続きます。
多くの専門家が破壊的イノベーションの到来を予測しており、第4次産業革命がおきると予想しているのです。

自社を存続させるためにDXが必要な理由を、詳しく解説していきましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)が必要な理由

デジタルトランスフォーメーション(DX)が必要な理由は、主に以下の2点です。

  • 生産性向上や市場で有利になれるといったメリットがあるため
  • 既存の仕組みの維持費が高額になるといったリスクがあるため

それぞれ詳しく解説していきます。

導入するメリット

DXに取り組む代表的なメリットは、以下の3つです。

  • 業務の生産性が向上する
  • 消費行動の変化に対応したビジネスにつながる
  • BCP(事業継続計画)の充実につながる

DXには自社の経営層の協力が欠かませんが、上記のメリットは経営層を動かす材料になります。

それぞれ詳しく解説していきましょう。

業務の生産性と利益率が上がる

デジタルレイバー(仮想労働者)と呼ばれるRPAなどからイメージしやすいように、DXを導入すると業務の生産性が向上します。
また、ビジネスの利益率の向上にも期待できます。

というのも、生産規模が倍増すれば生産効率性が向上して生産量も倍増するという、収益逓増の法則があるからです。
歴史をひもとくと、収益逓増を実現してきたのは進化した技術と、それによる産業革命です。
今の時代においてはDXがこれに該当するでしょう。

消費行動の変化に対応したビジネスがつながる

消費行動の変化に対応したビジネスにつながるのもDXに取り組むメリットです。

もっというと、今後売れる商品を開発するにはDXへの対応が欠かせないといえます。
DXで活用するAIや5Gなどの技術は消費行動を大きく変え、変わっていく消費行動に対応するには自ずとDXに対応した商品が必要だからです。

そして、顧客の需要を満たす新たな商品を用意できれば、一気に大きなビジネスになる可能性があります。
DXとブルーオーシャン戦略などを組み合わせて、ぜひ何かできないか考えてみてください。

BCP(事業継続計画)の充実につながる

新型コロナの流行中でもBCPを実行に移して増益した企業はあり、DXに取り組んでいたかが明暗を分けたと日経新聞などで報道されています。
参考:fisco.jp/platform/theme/0010320020200604002

単純に扱う商材が巣ごもり消費と相性が良かった企業以外も、増益を果たしているのがポイントです。

たとえば、家具販売のニトリや日本マクドナルドは、ネット販売システムの強化で、コロナ禍の最中に最高益を更新しています。また、もネット注文の改善で増益、米ウォルト・ディズニーやウォルマートもネット販売や動画配信事業で、本来メインだった集客を補っています。

今後もBCPが必要になる災害などは確実にくるので、ライバル企業に差をつける機会にするためにも、ぜひDXに取り組んでください。

導入しないで発生するリスク

DXを導入しないままでいると、以下のリスクが発生します。

  • 既存システムの保守費が高額になる
  • 市場の変化に対応できなくなる
  • データの喪失やブラックボックス化

場合によっては、上記をビジネスホラーストーリーとして訴えた方が、自社のモチベーションと行動につながるかもしれません。

それぞれ詳しく解説していきましょう。

既存システムの保守費が高額になる

既存システムの保守費が高額になるのは、総務省も指摘する事実です。

具体的には「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」というレポートで指摘されています。
既存システムは変化していく状況に合わせて複雑にならざるを得ず、一方で古い技術を扱える人間は減っていくからです。

早い段階でDXに取り組み、使いづらさと保守費の高額化が進む既存システムから脱却しましょう。

市場の変化に対応できなくなる

市場の変化に対応できなくなるリスクが高まるのも、DXに取り組まない場合のデメリットです。

なぜなら、国内外のあらゆる業界でDXは確実に進み、社会の需要と消費行動に変化を起こすからです。
そして、市場の変化はすでにおきています。

たとえば、不動産を持たずに宿泊業界で成功を収めたAirbnbや、自らはなんのコンテンツも作らずに最大のSNSになったFacebookを見れば、市場の変化がわかるでしょう。

今しばらくは従来どおりのビジネスモデルも通用するでしょうが、変化の少ない業界の代表であるエネルギー業界にすら、新興のテスラが参入するといった変革がおきているのが現実です。

データの喪失やブラックボックス化

先に紹介した既存システムの保守高額化とも関連しますが、DXをしないとデータの喪失やブラックボックス化という、自社の財産を失うリスクも出てきます。

生産年齢人口の減少やIT人材の不足が指摘されている国内では、既存システム全体を把握できる人材を確保できない可能性が出てくるためです。

特に、古いシステムをクラウド化することもなく使っているなら要注意といえるでしょう。事故や災害時にデータが損失し、古いシステムなために、データの復旧ができない可能性があります。
貴重な財産である企業データを守るためにも、DXに取り組むべきです。  

デジタルトランスフォーメーション(DX)の事例

デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功企業・事例を紹介していくので、自社で何をしたら良いかイメージを固めていきましょう。

Google

Googleは企業のDXを支援する企業であり、自動運転といったDXによる新たなビジネスを多数作ろうとしている企業です。

そんなGoogleが提供する「Google Duplex」は、わかりやすいDXの事例といえます。
「Google Duplex」は飲食店などの電話予約を、スマートフォン経由でAIがやってくれるというものです。
部下や秘書に頼むような業務をAIに任せてしまえるというわけです。

サービスの改善と普及が進めば、各企業の人事や派遣業界に大きな変化がおき、新たなビジネスも生まれるでしょう。

Amazon

Amazonは、本のオンライン売買というDXそのものが事業のスタートだった企業です。

ユーザーファーストを徹底して、本の口コミや楽で素早い注文と納品を実現し、リアル店舗の本屋よりも優れたネット販売ビジネスを作り上げました。

その後は、本以外の商材やAWSといったサービスも多数展開し、世界で最もDXの実現に近いといわれています。

経済産業省

経済産業省は、ペーパーレス化や電子サインの導入に取り組み、DXを進めている組織です。

具体的には、IT導入補助金といった大量の書類の郵送や手作業をなくすべく、サイトの改善や入力内容の簡素化といった地道な改善を繰り返しています。

まず業務のデジタルトランスフォーメーションから

自社でデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるには、まず各部門の業務の変革から取り組むのがよいでしょう。
特に、総務や経理などの管理部門と営業部門は、メリットが大きいので、おすすめです。

DXを進めるための具体的なポイントを紹介していきましょう。

管理部門

管理部門のデジタルトランスフォーメーションとして代表的なのは以下のとおりです。

  • RPA
  • ペーパーレス化
  • テレワーク

それぞれの概要を簡単に紹介していきます。

RPA

RPAはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、デスクワークの中でもルーチン化している業務を、AIやロボットに任せてしまう技術です。

生産性の向上はもちろん、人材不足への対応やコスト削減といったメリットもあります。

ペーパーレス化

会議や契約書といった紙の書類をPDFなどに切り替えていくのがペーパーレス化です。
一部の部署や業務からでも始められ、無駄な管理業務が減り、テレワークなどとの相性も良いため生産性が高まります。

また、最近ではペーパーレス化を代行するサービスも出てきています。

テレワーク

Web会議やセキュリティを施した端末と回線で、場所と時間を問わずに働けるようにするのが、テレワークです。

働き手が減るなか、介護や子育てと仕事を両立でき、移動時間などを節約できるテレワークのメリットは大きいといえます。
ペーパーレス化と同じく、一部の部署や業務からでも始められるので、まず取り組んでみるのにおすすめのDXです。

営業部門

営業部門のDXとしては、以下の3つが代表的です。

  • Web接客
  • SFA/CRM
  • チャットボットなどを活用したホームページ

それぞれの概要を紹介していきましょう。

Web接客

オンライン会議やチャットを活用して、営業や問い合わせ対応を対面以外でおこなうのが、Web接客です。

多数の企業が成果を出しているので、訪問営業(フィールドセールス)が必ずしも効果的でないなら、取り組んでみると良いでしょう。
インサイドセールス部隊の新設などを合わせておこなうのもおすすめです。

SFA/CRM

SFA/CRMは、営業パーソンを支援したり、顧客を管理したりする専用のシステムです。
勘や個々の営業パーソンのスキル頼りで営業をしているなら、大きな成果を上げる可能性があります。

というのも、SFA/CRMの活用で営業以外の業務を楽にしたり、売上を上げるのに最適な道筋を出したりできるからです。

なお、弊社は国内で定着率No.1のSFA/CRMを提供しています。
以下のページでSFA/CRM導入のポイントやメリットをわかりやすく解説しているので、ぜひ確認してみてください。

チャットボットなどを活用したホームページ

問い合わせを各営業パーソンやコールセンターだけに任せているなら、チャットボットなどを取り入れたホームページを用意する価値があります。
よくある対応をページに記載しておけば、チャットボットで誘導でき、顧客満足につながります。

商材にもよりますが、販売につなげられる可能性もあり、Web接客との相性も良いので、売上アップと営業パーソンの生産性向上、コストカットに期待できるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)導入手順

デジタルトランスフォーメーション(DX)の具体的な導入手順はすでに確立されています。

経済産業省のガイドが代表的です。
詳細な内容はガイドで確認でき、内容は多岐にわたるので、ここでは全体の概要を紹介します。
先に紹介した管理・営業部門のDX導入の全体像をつかんでください。

具体的な導入手順は以下のとおりです。

DXのステップ 各ステップの詳細
ビジョンの共有 デジタル技術で何をするか、危機感を持って決め、社内共有
経営トップ層のコミット DX成功企業は経営トップが号令をかけているため、経営トップが先陣に立つ
マインドセット トライアンドエラーを伴うので継続的に取り組むことを意識させる
体制とKPIの構築 権限委譲したチームの発足と具体的なDX導入の指標を作る
評価と意思決定、予算配分 ここまでの取り組みを振り返り、DX導入の意思決定と予算を決める
推進とサポート 全社的に協力しながら取り組み、場合によっては外部との連携も検討する
人材育成と確保 DC導入に必要な人材の育成と確保を適宜おこなう

なお、上の表は業務のDX手順です。

事業のDXに取り組んでいくなら、上の表に加えて取り組んでいくことが多数あります。
業務と事業のDXを同時に進めていくと収拾がつかなくなる恐れがあるので、まずは業務のDXに集中するのがおすすめです。

いずれにせよ、まずやるべきことはビジョンの共有による経営トップ層の説得や稟議になります。
先に紹介したDXに取り組むべき理由を活用すると良いでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)で企業存続

デジタルトランスフォーメーションの概要や取り組むべき理由、成功事例などを解説してきましたが、参考になったでしょうか?

DXは大変な取り組みではありますが、メリットやリスク回避の効果は大きいといえるので、ぜひ取り組んでみてください。
なお、まずは営業部のDX化をおすすめしましたが、SFAやCRMを選ぶのは労力がかかります。

そこで、各社のSFAとCRMをわかりやすく比較できるシートを用意しました。
時間を節約するために、ぜひ活用してみてください。

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