DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業が存続するのに避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスモデルの変革です。

しかし経産省の報告によるとDXに取り組む企業は約5％（2019年）。「DXが必要と言われても具体的に何をすれば…？」「本当にしないといけない？」などと感じてしまいがちな状況です。

そこで今回、DXとは何かといった基本や取り組まざるを得ない理由、成功事例や導入手順を解説してきます。 明日からやるべきことがわかり、自社の成長やコストカットにつなげられるので、ぜひ参考にしてください。

※ なお本メディアに掲載されるDXに関するノウハウを凝縮した資料を以下から無料ダウンロードできます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

ごく簡単に説明すると、DXとは「データとAIや5Gなどの技術を活用してビジネスモデル・業務プロセスを変革し、競争に勝てるようにしていくこと」です。人々が当たり前に使うようになった技術を活かして新しく売上をあげる方法を生み出したり、業務の生産性を上げたりすることがDXだといえます。

もっとも上記のように簡単に理解しただけで、DXに取り組もうとするのは危険といえます。意味や本質をあいまいに理解したままDXしようとしても失敗するからです。たとえば「AIを使ってなにかしろ」「とりあえずITツールを入れればいいだろう」という言動は典型的な失敗例です。

そこで、DXといえばコレ！という代表的な事例からはじまり、DXの意味と重視されるようになった経緯までを紹介していきます。

なお、すでにDX自体についての理解は深く、成功例や具体的な施策の手順を知りたい場合は、後述する「DX化に成功した企業3例と得られたメリットを紹介」「まず業務のDXから」をご覧ください。

DXがよく分かる企業の取り組み・ビジネスモデル4選

「DXとはこういうこと！」と紹介しやすい・理解しやすい企業の事例を紹介していきます。具体的には以下の4つです。

• Googleの「Google Duplex」
• DC7の「オンラインクレーンゲーム」
• Amazonの「創業からの全事業」
• 経済産業省の「業務改革」

画像や動画を交えて、上記4企業のDXの詳細を見ていきましょう。

Googleの「Google Duplex」

Googleは企業のDXを支援する企業であり、自動運転といったDXによる新たなビジネスモデルを多数作ろうとしている企業です。

そんなGoogleが提供する「Google Duplex」は、わかりやすいDXの事例といえます。Google Duplexは飲食店などの電話予約を、スマートフォン経由でAIがやってくれるというものです。以下の動画がわかりやすいです。

部下や秘書に頼むような業務をAIに任せてしまえるというわけです。 サービスの改善と普及が進めば、各企業の人事や派遣業界に大きな変化がおき、新たなビジネスも生まれるでしょう。

DC7の「オンラインクレーンゲーム」

縮小を続けるアミューズメント施設（ゲームセンター）業界と運命をともにしていたクレーンゲーム（UFOキャッチャー）。近年は下図のようにネットを介して実機を操って遊べるにようにし、200～300億円規模のビジネスモデルとなっていることをご存知でしょうか？

最新の映像システムを取り入れることで遅延がないのは当たり前、運営コストも大幅にダウンしているとのことです。そもそもネットを介した操作と手に入れた商品の配送というビジネスモデルと新しく確立しているので、ゲームセンターはもちろんスマートフォンが陳腐化しても売上をあげられることでしょう。

Amazonの「創業からの全事業」

Amazonは、本のオンライン売買というDXそのものが事業のスタートだった企業です。Amazonの創業は1994年のことであり、本屋に行って本を探して本を買うという一連の行動をデジタルに置き換えて利便性を向上する（＝DX）というビジネモデルで成功した企業といえます。

成功後は、本以外の商材もネットで素早く買えるようにし、電子書籍の普及などをはたし、世界で最もDXの実現に近いといわれています。

経済産業省

DXの必要性をうったえている経済産業省も、ペーパーレス化や電子サインの導入に取り組んでDXを進めている組織です。

具体的にはIT導入補助金といった大量の書類の郵送や手作業をなくすべく、下図のまとめのように、サイトの改善や入力内容の簡素化といった地道な改善を繰り返しています。

大量の書類のやり取りが当たり前になっていた経産省では、DXのメリットを自覚してメンバー全員で組織を変革していったという側面が強いようです。組織のトップから現場の人間までが一丸となってDXに取り組む必要性がわかる好例といえるでしょう。

弊社では、こういった事例を共有する無料のセミナーも複数開催中。Webからの参加も可能ですのでご興味あれば以下リンクより、ぜひご視聴されてくださいませ。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味・定義

先述の例からDXとはこんなものというイメージがわいたと思いますが、一度詳細な定義も理解しておくと、自社のためになります。詳しくは後述しますが、DXはビジネスモデルだけでなく、ビジネスのプロセス（業務プロセス）でおこなっても大きなメリットがあるからです。

まず、経産省の『「DX 推進指標」とそのガイダンス』では、DXを以下のとおり定義しています。

❝企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること❞

引用：「DX 推進指標」とそのガイダンス｜経済産業省

また、以下の情報処理推進機構（IPA）のDXの定義も有名です。

❝AI や IoT などの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること❞

引用：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査｜IPA

要約すると「ITを活用してビジネスに関わるすべてをより良くし、国内外で優位を築いて事業を続けられるようにしましょう」といったところです。つまりDXは単なるIT化ではなく、進化した技術で企業のすべてを古い体制から脱却させて変化する市場で生き残るための変革全般のことだといえます。

なおDXとは略称であり、元々は「Dijital Transformaition（デジタルトランスフォーメーション）」。「Dijital Transformaition」を直訳すると「デジタル変換」という意味です。略称であるDXは、TransをXと省略する英語圏の慣例からきています。

そして、DXはここ数年で急に出てきた概念ではなく、いわゆるIT革命からおこってきたことです。実際、DXという言葉が出たのは2004年で、スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が「進化し続けるテクノロジーが生活をより良くしていく（＝DX）」と述べています。

DXが重視されるようになった経緯

DXが重視されるようになった経緯は単純で、新技術で台頭する企業と売上を失う企業があらゆる業界で出たことです。ここでは音楽業界の詳細を例に、DXがおこってきた歴史と重視されるようになった経緯を解説していきます。

※なおDXの前段階としてデジタイゼーションやデジタライゼーションという概念もあるので合わせて紹介しています

かつては生演奏やレコード販売だけだった音楽ビジネスですが、デジタル技術の発展によってCDやMDコンポといった物販が主流になり、ビジネスの一部がデジタル化しました（デジタイゼーション）。

イベントやレコード業界からCDやコンポを関連の企業が中心になったわけです。さらには生産性や携帯性が上がったのでレンタル業なども音楽でビジネスができるようになり、旧態依然とした企業はこの時点で撤退を余儀なくされています。

その後、 スマートフォンやネット回線の発展でダウンロード販売やipodが主流になって音楽のビジネスモデル全体がデジタル化（デジタライゼーション）。主流だったCDやMDの売上は減り、基本的に工夫をしても回復は難しくなりました。

CDというインフラが失われたのでレンタル業といった関連業界も打撃を受けました。音楽だけでなく動画も同様にDXが進行したので、レンタル大手CCCのTSUTAYA事業は、カフェや家電とコラボ出店して集客力をあげるといった方針転換を余儀なくされています。

今となっては個人の楽曲がネット上で売買されたり、サブスクリプションサービスもあたり前になったりと、社会全体で音楽のやり取りのデジタル化（DX）が進んでいます。

そして、音楽業界だけでなくDXはあらゆる分野で進んでいます。多くの専門家が破壊的イノベーションの到来を予測しており、第4次産業革命がおきると予想しているのが現状です。実際、変化が少ない業界の筆頭とされていたインフラ業界もEVで有名なテスラなどの新興企業が進出してきています。

一方、後で紹介するオンラインクレーンゲームの成功事例のようにDXに取り組んで斜陽のビジネスを立て直した例もあります。また、国内で早くからDXに取り組んでいたユニクロやニトリは2020年になって最高益を記録しており、大きな先行者利益を得ているといえるでしょう。

どの業界の企業も安全とはいえず、またチャンスもあるという状況で、変化にうまく対応しなければいけない時代です。ただしDXは全社的に取り組まないと達成が難しい取り組みです。そこで、自社がDXに取り組むメリットと取り組まないリスクをより深く知って、全社的に行動をおこせるようにしていきましょう。

企業にDXが必須なたった2つの致命的な理由

企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要なのは、主に以下２つの需要な理由が存在するためです。

• 既存の仕組みの維持費高額化（2025年の崖）などのリスク
• 生産性向上や市場で有利になれるといったメリット

メリットとリスクの詳細をそれぞれ解説していきます。

DXをしないで発生するリスク3つ

DXを導入しないままでいると、以下のリスクが発生します。

• 既存システムの保守費が高額になる（2025年の崖）
• 市場の変化に対応できず倒産リスクが高まる
• データの喪失やブラックボックス化

場合によっては、上記をビジネスホラーストーリーとして伝えた方が、自社内のモチベーションと行動につながるかもしれません。それぞれ詳しく解説していきましょう。

DXしないリスク①既存システムの保守費が高額になる（2025年の崖）

既存システムの保守費が高額になるのは、総務省も指摘する事実です。

具体的には「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」というレポートで指摘されています。内容は、既存システムは変化していく状況に合わせて更新して複雑にならざるを得えない一方で、古い技術を扱える人間は減っていくというものです。

ちなみに、コロナ禍を受けてレポートの第2段も発表されています。理由は、コロナ禍をきっかけにDXに取り組んでいた企業と取り組まなかった企業で業績に大きな差が生まれ、取り組み始める企業と未だ取り組まない企業の二極化も進んでいるからです。

早い段階でDXに取り組み、使いづらさと保守費の高額化が進む既存システムから脱却する必要があります。

DXしないリスク②市場の変化に対応できず倒産リスクが高まる

市場の変化に対応できずに倒産リスクを高めてしまうのも、DXに取り組まない場合のデメリットです。

なぜなら、国内外のあらゆる業界でDXは確実に進み、社会の需要と消費行動に変化を起こすからです。そして、市場の変化はすでにおきています。

たとえば、不動産を持たずに宿泊業界で成功を収めたAirbnbや、自らはなんのコンテンツも作らずに最大のSNSとして多額の広告費をかせぐFacebookを見れば、市場の変化がわかることでしょう。

特にコロナ禍以降は、ニューノーマルとして市場の変化が顕著におこっているのが実情です。実際、DXに取り組んでいたユニクロやニトリといった企業はのきなみ好調な業績をあげています。ニューノーマルでおこる市場の変化について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

DXしないリスク③データの喪失やブラックボックス化

先に紹介した既存システムの保守高額化とも関連しますが、DXをしないとデータの喪失やブラックボックス化という、自社の財産を失うリスクも出てきます。

生産年齢人口の減少やIT人材の不足が指摘されている国内では、既存システム全体を把握できる人材を確保できない可能性が出てくるためです。

特に、古いシステムをクラウド化することもなく使っているなら要注意といえるでしょう。事故や災害時にデータが損失し、古いシステムなために、データの復旧ができない可能性があります。

貴重な財産である企業データを守るためにも、DXに取り組むべきです。

DXをして得られるメリット3つ

DX導入に取り組む代表的なメリットは、以下の３つです。

• 業務の生産性が向上する
• 消費行動の変化に対応したビジネスにつながる
• BCP（事業継続計画）の充実につながる

DXには自社の経営層の協力が欠かませんが、上記のメリットは経営層を動かす材料になります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

DXのメリット①業務の生産性と利益率が上がる

デジタルレイバー（仮想労働者）と呼ばれるRPAなどからイメージしやすいように、DXを導入すると業務の生産性が向上します。また、ビジネスの利益率の向上にも期待できます。

というのも、生産規模が倍増すれば生産効率性が向上して生産量も倍増するという、収益逓増の法則があるからです。歴史をひもとくと、収益逓増を実現してきたのは進化した技術と、それによる産業革命です。今の時代においてはDXがこれに該当するでしょう。

DXのメリット①消費行動の変化に対応したビジネスがつながる

消費行動の変化に対応したビジネスにつながるのもDXに取り組むメリットです。

もっというと、今後売れる商品を開発するにはDXへの対応が欠かせないといえます。DXで活用するAIや5Gなどのデジタル技術は消費行動を大きく変え、変わっていく消費行動に対応するには自ずとDXに対応した商品が必要だからです。

そして、顧客の需要を満たす新たな商品を用意できれば、一気に大きなビジネスになる可能性があります。DXとブルーオーシャン戦略などを組み合わせて、ぜひ何かできないか考えてみてください。

DXのメリット①BCP（事業継続計画）の充実につながる

新型コロナの流行中でもBCPを実行に移して増益した企業はあり、DXに取り組んでいたかが明暗を分けたと日経新聞などで報道されています。
参考：日経新聞より

単純に扱う商材が巣ごもり消費と相性が良かった企業以外も、増益を果たしているのがポイントです。

たとえば、家具販売のニトリや日本マクドナルドは、ネット販売システムの強化で、コロナ禍の最中に最高益を更新しています。また、ナイキもネット注文の改善で増益、米ウォルト・ディズニーやウォルマートもネット販売や動画配信事業で、本来メインだった集客を補っています。

今後も企業は、BCPが必要になる災害などは確実にくるので、ライバル企業に差をつける機会にするためにも、ぜひDXに取り組んでください。

DXに成功した企業3社が得られた成果を紹介

DXに成功した企業が得られた成果を3つ紹介していきます。DXはあくまでも手段であって目的ではないはずで、企業にとってはDXの先にある成果が重要なはずです。

以下3つの企業がDXで得られた成果を紹介するので、経営層の説得や従業員が真剣にDXに取り組むモチベーションの材料にしてください。

• マイクロソフト
• GMOメイクショップ
• NTTラーニングシステムズ

マイクロソフト

マイクロソフトといえば、WordやPowerPointといったOfficeソフトが有名であり、主力商品です。しかし、過去と今ではビジネスモデルが大きく異なっています。

実際Officeソフトといえば、以前は売り切りでライセンスを販売したり、PCとセット販売したりといったビジネスモデルでした。今では時代の流れにそってOffice365としてクラウドサービスのビジネスモデル（DX化）になっています。

ユーザーからすると、特定のPCにソフトをインストールする手間がなくなり、PCの持ち運びや面倒なデータのやりとりも減少。そもそも買い切りだと購入しづらかった層にも導入されるようになりました。

DX化成功の結果としてユーザー数を増やし、収益も1,220億ドルに伸ばしています。ちなみにDX化に踏み切る以前は、タブレットやスマホユーザーの取りこぼしや競合製品によるシェア喪失に悩まされていました。

GMOメイクショップ

オンラインショップ構築ASP事業などを展開するGMOメイクショップが、CRMを導入して自社の組織体制や業務をDXで大きく変革。想像以上の⼤きな成功をおさめた事例です。主な成果は、以下の4つです。

• 売上192%を達成
• 会議時間を90分から15分に短縮
• 顧客満⾜度の向上
• 案件の取りこぼしが０に

CRMの案件管理機能で、マネジメント強化を実現できた好例といえます。より詳しくは、以下からご確認ください。

NTTラーニングシステムズ

教育研修ソリューション事業など展開するNTTラーニングシステムズも業務プロセスのDXで大きな成果を出した企業です。具体的には、情報共有によるCS（顧客 満⾜度）の向上と組織⼒の強化を⽬的にSFA/CRMを導⼊し、想定以上の成果を得ました。

導⼊後の効果としては、以下の4つです。

• 情報の共有化・可視化による情報量の増えた
• 情報が正確に伝わるようになった
• 担当者不在時に情報が照会できない問題点が解消された
• ⼀部定性データが定量データに切り替わり、客観的な情報になった

この成功事例の詳細は以下にまとめているので、詳細が気になるなら確認してみてださい。

まず業務、特に営業のDXから取り組むのがおすすめ

自社でこれからDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるなら、まずは営業と管理分門の業務、特に営業から着手するのがおすすめです。

ビジネスモデルのDXは、先に紹介したオンラインクレーンゲームやAmazonの例のように新規事業の創出に相当します。つまり利益が出るまでに時間がかかり、投資をしなければいけません。DXを果たしていくにはツールや機材の導入が不可欠なので、そもそも投資が発生します。

したがって、まずは既存ビジネスのプロセスからDXをしていくのがおすすめです。コストカットや効率化を果たせれば、ビジネスモデルのDXに着手する原資をつくれます。予算に限りがある中、企業にとってよりインパクトの大きなDXに取り組みやすくなるわけです。特に営業部は利益を生む原動力なので、まず営業部からDXしていくのが合理的です。

そこで、営業部門と管理部門にわけて、DXを進める上での重要ポイントを解説していきましょう。

営業部門のDXポイント3つ

営業部門のDXとしては、以下の３つが代表的といえます。

• Web接客
• SFA/CRM
• チャットボットなどを活用したホームページ

それぞれの概要を紹介していきましょう。

Web接客

オンライン会議やチャットを活用して、営業や問い合わせ対応を対面以外でおこなうのが、Web接客です。

多数の企業が成果を出しているので、訪問営業（フィールドセールス）が必ずしも効果的でないなら、取り組んでみると良いでしょう。インサイドセールス部隊の新設などを合わせておこなうのもおすすめです。

SFA/CRM

SFA/CRMは、営業パーソンを支援したり、顧客情報を管理したりするためのシステムです。勘や個々の営業パーソンのスキル頼りで営業をしているなら、大きな成果をあげられる可能性があります。

というのも、SFA/CRMの活用で営業以外の業務を楽にしたり、売上を上げるのに最適な道筋を出したりできるからです。

ただし、SFAやCRMを選ぶのは労力がかかります。需要と効果の大きさから各社から多数のツールが提供されているからです。そこで、各社のSFAとCRMをわかりやすく比較できるシートを用意しました。時間を節約するために、ぜひ活用してみてください。

チャットボットなどを活用したホームページ

問い合わせを各営業パーソンやコールセンターだけに任せているなら、チャットボットなどを取り入れたホームページを用意する価値があります。よくある対応をページに記載しておけば、チャットボットで誘導でき、顧客満足につながります。

商材にもよりますが、販売につなげられる可能性もあり、Web接客との相性も良いので、売上アップと営業パーソンの生産性向上、コストカットに期待できるでしょう。

管理部門のDXポイント3つ

管理部門のデジタルトランスフォーメーションとして代表的なのは、以下のとおりです。

• RPA
• ペーパーレス化
• テレワーク

それぞれの概要を簡単に紹介していきます。

RPA

RPAはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、デスクワークの中でもルーチン化している業務を、AIやロボットに任せてしまう技術です。生産性の向上はもちろん、人材不足への対応やコスト削減といったメリットもあります。

ペーパーレス化

会議や契約書といった紙の書類をPDFなどに切り替えていくのがペーパーレス化です。一部の部署や業務からでも始められ、無駄な管理業務が減り、テレワークなどとの相性も良いため生産性が高まります。また、最近ではペーパーレス化を代行するサービスも出てきています。

テレワーク

Web会議やセキュリティを施した端末と回線で、場所と時間を問わずに働けるようにするのが、テレワークです。

働き手が減るなか、介護や子育てと仕事を両立でき、移動時間などを節約できるテレワークのメリットは大きいといえます。ペーパーレス化と同じく、一部の部署や業務からでも始められるので、まず取り組んでみるのにおすすめのDXです。

DXの導入手順

全社的に取り組まないと成功しないといわれているDX（デジタルトランスフォーメーション）ですが、実は具体的な導入手順は確立されています。

経済産業省のガイドが代表的です。詳細な内容はガイドで確認できますが、内容は多岐にわたるので、ここでは全体の概要を紹介します。先に紹介した管理・営業部門のDX導入の全体像をつかむのにお役立てください。

具体的な導入手順は以下のとおりです。

なお、上の表は業務（ビジネスプロセス）のDX手順です。

事業やビジネスモデルのDXに取り組んでいくなら、上の表に加えて取り組んでいくことが多数あります。業務と事業のDXを同時に進めていくと収拾がつかなくなる恐れがあるので、まずは業務のDXに集中するのがおすすめです。

たとえば営業部門のDX化を進めるなら成功企業にならって、まずSFAやCRMを導入してムリ・ムダ・ムラを削減しつつ、効率的な営業活動ができるようにしていくと良いでしょう。そして次に、商材や組織の変革に着手すると収拾がつかなくなる自体を避けつつ、DX化が完了します。

いずれにせよ、まずやるべきことはビジョンの共有による経営トップ層の説得や稟議になります。先に紹介したDXに取り組むべき理由を活用すると良いでしょう。

そして、基本的にDXはPDCA的に取り組んで、トライアンドエラーを繰り返して洗練・独自化させていくのが理想です。以下の記事でPDCAのノウハウをわかりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

まとめ：DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業存続を！

デジタルトランスフォーメーションの概要や取り組むべき理由、成功事例などを解説してきましたが、参考になったでしょうか？

DXは大変な取り組みではありますが、メリットやリスク回避の効果は大きいといえるので、ぜひ取り組んでみてください。

なお弊社では以下の資料にて、無料で営業部のDXに関わる改革についてのノウハウ資料を提供しています。総計144Pの書籍となりますのでご興味ある方は無料でダウンロード可能です。ぜひご覧ください。

働き方改革の改善を成し遂げるツールなら弊社は定着率95%を誇るCRM/SFA、eセールスマネージャーを運営。導入だけでなく組織改善に至る運用までの手厚いフォローが特徴。 製品について

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